事務所コラム紹介

当事務所では、法律問題や事務所サービス等をご紹介するニュースレターを随時発行しております。掲載している情報のうち、特に注目すべき情報を以下のとおり整理いたしました。

ニュースレターの詳しい情報や、バックナンバーについては以下よりご覧いただくことができます。

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NS News Letter vol.17 NEW!

Fintechと金融法 SEC調査報告書の衝撃
昨今、ますます沸騰する仮想通貨への投機熱。そのような中発行された、米証券取引等監視委員会(SEC)の調査報告書は、仮想通貨界隈に大きな衝撃をもたらしました。ICOは「証券」に該当しないのか?SECより投資家へ発出された注意喚起文・ICOに対する規制動向とともに紐解いていきます。


NS News Letter vol.16

ハラスメント問題の留意点
企業経営を続けていく上で、避けて通ることができない「労働問題」。労務トラブルを未然に防ぐにはどのようにすればよいか?今回は、労務問題の典型例であるハラスメント問題について解説しております。


NS News Letter vol.15

Fintechと金融法 ICOと法規制
国会や日経新聞で耳にする機会が多くなったICO(イニシャルコインオファリング)。ネット上で行われる仮想通貨による資金調達とはどういうものか?日本法上の法規制等の分析を交え詳しく解説しております。


NS News Letter vol.14

債権回収 初動対応の実務
経営の上で避けて通れない「債権回収」について。債権回収の基本や、債権問題が発生した際の対応方法について詳しく解説しております。


NS News Letter vol.13

コンプライアンス管理 初動対応の実務
昨今話題となっている「コンプライアンス」とは具体的にどういうものか?その管理とリスクが発生した際の対応方法について詳しく解説しております。


NS News Letter vol.10

預貯金債権を遺産分割協議とする旨の判例変更
平成28年12月19日、最高裁は遺産分割において「預貯金も対象とする」旨の判断を下しました。相続人の間の公平さを図るこの判断は様々な波紋を呼んでいます。実務上ではどのような影響があるのか?詳しく解説しております。


NS News Letter vol.8

労働時間の管理と労務コンプライアンス
これまで、企業内では労務コンプライアンスに関連したリスクを「企業の存在を脅かす重大なリスク」とは受け止められてきませんでした。しかし、長時間に及ぶ残業などの重労働が原因とされる自殺は年々増加の一途をたどり、企業に対する世論もこれまで以上に厳しいものになっています。企業が備えるべき労務コンプライアンスに関連するリスクとはなにか。詳しく解説しております。


NS News Letter vol.7

重要判例解説 ハマキョウレックス事件高裁判決
業務の内容がほとんど同じであるにもかかわらず、正社員と契約社員では、諸手当の取り扱いに差異を設けている企業にとって、大きな影響力を持つ裁判例を解説いたします。


NS News Letter vol.6

平成28年 消費者契約法改正について
消費者を保護する「消費者契約法」。今回の改正法では、高齢化の進展による社会経済情勢の変化に対応し、より手厚い保護の内容となっています。その法改正の内容とはどのようなものか?詳しく解説しております。


NS News Letter vol.5

重要判例解説 長澤運輸事件
定年退職後に再雇用された嘱託社員が、正社員との賃金格差を問題として起こした主張に対し、裁判所がその支払いを命じる判決を下した事例。そこから、定年退職後の再雇用で起こりうる問題について解説しております。


NS News Letter vol.4

今日からできる契約書基礎講座③ 業務委託契約
第三者との間で、何らかのサービス・業務の提供を受ける場合、頻繁に取り交わす「業務委託契約書」。提供するサービスに応じて契約書の分量・内容も多岐にわたり、また、長期間の契約のうちに複雑な契約体系になっていることも。それらをふまえ、業務委託契約のポイントについて、一般的な構成に沿って詳しく解説しております。


NS News Letter vol.3

今日からできる契約書基礎講座② 秘密保持契約
インターネット等により容易に機密情報が漏洩・拡散しやすい時代。秘密保持に関する紛争やトラブルを未然に防ぐためにも、内容を理解し、確認した上で締結をする必要があります。秘密保持契約のポイントについて、一般的な構成に沿って詳しく解説しております。


NS News Letter vol.2

今日からできる契約書基礎講座① 契約書作成上のお作法
契約上の紛争を未然に防ぐためにも、契約書を作成することは重要です。今回は、主に形式面を中心に、契約書作成上の基礎的な注意点について詳しく解説しております。


NS News Letter vol.1

平成27年労働者派遣法改正について
「派遣労働」の実務に大きな影響をもたらすであろう「労働者派遣法改正」の施行。派遣労働者の待遇を改善するという肯定的な意見と、「世紀の大悪法」とする否定的な意見に2分されるこの法改正について、重要なポイントを押さえ、解説しております。

 
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