企業法務に精通した弁護士が、企業経営を加速させる。 使用者側に特化した弁護士が、労務管理・労務問題を解決する。 企業経営を加速させる最新法務ニュース
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SDGsへの取り組みSDGs

SDGs（持続可能な開発目標）は、「誰一人取り残さない（leave no one behind）」持続可能でよりよい社会の実現を目指す世界共通の目標です。弁護士法人長瀬総合法律事務所は、「SDGs」を推進する企業をサポートするためのリーガルサービスを提供します。

SDGsとは？

新着情報

企業法務の取扱い分野

Practice Areas

弁護士法人長瀬総合法律事務所には、企業法務分野に強い弁護士が複数在籍しております。
「できない理由」ではなく「できる方法」を提案し、あなたの会社を強くします。

企業法務取り扱い分野ページはこちら

顧問契約内容と費用

Consulting Service

コンプライアンスが重視される昨今、企業の法務対応能力を上げるために、当事務所との顧問契約を是非一度ご検討ください。
当事務所の弁護士は大手渉外法律事務所に所属した経験があり、大企業から中小企業の方のニーズまで幅広く対応することができます。

顧問料 月額44,000円 月額66,000円 月額110,000円 月額220,000円
プランの選び方 日常の法律相談 契約書の作成・
リーガルチェック		 法務部員の
アウトソーシング		 企業内の法務・労務・
経営面のコンサルティング
対応時間の目安 3時間 6時間 10時間 20時間
電話・メール・テレビ会議相談 電話：1ヶ月3回
メール：1ヶ月5往復
テレビ会議：1ヶ月3回		 電話：1ヶ月5回
メール：1ヶ月10往復
テレビ会議：1ヶ月5回		 電話：無制限
メール：無制限
テレビ会議：1ヶ月10回		 電話：無制限
メール：無制限
電話会議：無制限
顧問弁護士表示 ○ ○ ○ ○
EAPサービス
(社員・家族からの相談)		 ▲ ○ ◎ ◎
定期訪問 ▲ △ ◯ ◎
契約書・社内文書等の作成・
チェック		 ▲ ○ ○ ◎
内容証明郵便による
請求書作成等		 ▲ ○ ○ ◎
クレーム対応 △ ○ ◎ ◎
弁護士費用割引 5% 10% 20% 30%
弁護士費用ページはこちら

私たちが選ばれる理由

Reason

当事務所では100社超の様々な業種の企業の顧問に就任しています。また、茨城県内に限らず、東京都内や神奈川県、福島県等、
関東圏内の企業の顧問にも就任している実績があるほか、上場企業関連会社の顧問にも就任しています。さらに、当事務所の取り組みが評価され、
代表弁護士及び所属弁護士はJMAM（日本能率協会マネジメントセンター様）のパートナー・コンサルタントにも就任しています。

  • 企業法務・個人法務の知見を活かしたサービス

    企業法務・個人法務の
    知見を活かしたサービス

    大手渉外法律事務所と個人法務系法律事務所双方の知見を活かしたサービスが可能です。

  • チーム制による正確・迅速な対応の実現

    チーム制による
    正確・迅速な対応の実現

    複数の弁護士が所属。各自がそれぞれの専門分野の問題に全力で取り組んでいます。複雑な事案や大規模案件等、事案の性質に応じて複数名でチームを編成して取り組むことが可能です。

  • 各専門領域への対応

    各専門領域への
    対応

    当事務所は、都内の弁護士や税理士・社会保険労務士・司法書士等、他士業ともネットワークを構築しており、事案に応じて最適な体制による解決を提案することが可能です。

選ばれる理由の詳しい解説はこちら

顧問弁護士の活用事例

Case Study

当事務所では様々な業種の企業の顧問に就任しています。
これから顧問弁護士を依頼するかどうかお悩みの企業にとってご参考となるよう、当事務所における
顧問弁護士の活用例についてご紹介いたします。

  • 事務委託契約書の見直し

    事務委託契約書の見直し

    業種 製造業 お困りの問題 契約書レビュー 相談概要 ある事務処理を委託するための業務委託契約を締結しようと考えており、相手方企業から契約書案が送られてきました。どのように対応すればよいでしょうか。 助言概要 契約書案を…

  • 営業所における専任の技術者と主任技術者又は監理技術者との関係

    営業所における専任の技術者と主任技術者又は監理技術者との関係

    業種 建設業 お困りの問題 法律相談（建設業法） 相談概要 営業所における専任技術者は、工事現場の現場配置技術者として兼務することはできるでしょうか。 助言概要 営業所の専任技術者は、所属営業所に常勤していることが原則と…

  • 電子文書の保存

    電子文書の保存

    業種 建設業 お困りの問題 法律相談（文書の管理） 相談概要 法令上文書の保存が義務づけられている文書をスキャンして保存した場合、原本を破棄してもよいでしょうか。 助言概要 法令上文書の保存が義務付けられている場合であっ…

その他の解決事例はこちら

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Category

顧問先企業様の声

Voice

当事務所と顧問契約を締結してくださっている企業様にインタビューをお願いいたしました。経営のポリシーや、大事にされていること、
当事務所についての印象もお伺いしております。ご協力くださった企業様、本当にありがとうございました。
活躍されている企業様の視点や、当事務所の活用方法など、ご参考になれば幸いです。

  • つくばみなみ整骨院様

    つくばみなみ整骨院様

    代表者
    青島　貫太郎 様
    事業内容
    整骨院
    主な活用方法
    事業に関わる様々な法律相談／ 予防法務に関係するアドバイス全般 など
  • 天満屋株式会社 様

    天満屋株式会社 様

    事業内容
    酒店
    主な活用方法
    事業に関わる様々な法律相談／ 予防法務に関係するアドバイス全般 など
  • KyoudouProject株式会社 様

    KyoudouProject株式会社 様

    代表者
    波田野　ダニエル 様
    事業内容
    人材派遣業
    主な活用方法
    事業に関わる様々な法律相談／ 予防法務に関係するアドバイス全般 など
全ての顧問先の声はこちら

企業法務最新コラム

Column

当事務所では、企業を経営する皆様に定期的に企業法務の最新情報をお届けしております。
法改正に関する情報から、ビジネスに関連する情報まで幅広くお届けいたします。

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