取り扱い分野

契約書作成・確認

契約書は法的トラブルを未然に防ぐたしかな証拠であるとともに、予防線にもなります。

債権回収

適切な債権回収は、経営の健全化のために必須といえます。私たちは、示談交渉や保全手続、強制執行まで対応いたします。

クレーム対応

インターネット上の誹謗中傷やクレーマーへの対応を誤れば、貴社の事業にも支障をきたしかねません。

 

株主総会・取締役会運営

安定的な企業運営を行うためには、株主総会や取締役会を適切に運営していく必要があります。

不祥事対策

企業の健全な運営・発展を行うためには、不祥事を未然に防ぐための社内体制の整備から、不祥事発生後の対応まで迅速に行う必要があります。

 

各種就業規則等の作成・チェック

労働問題の発生を未然に防ぎながら企業の組織的な運営を実現するためには、適切な労務管理を行うことが不可欠です。当事務所は、多数の労働問題を担当した知見を活かし、社会保険労務士や税理士等と提携しながら、企業の人事・労務管理をサポートします。

 

労働紛争への対応

労働問題が発生した場合、適切に対応しなければ企業にとって致命的な事態にまで発展しかねません。当事務所は、多数の労働問題を担当した知見を活かし、労働紛争の適切な解決を実現します。

 

 

経営環境が悪化し、資金調整が困難となった場合には、経営再建の方法を模索する必要があります。金融機関との任意交渉による私的整理のほか、破産や民事再生等、法的整理も検討できるようにしておく必要があります。

 

 

安定的な企業経営を継続するためには、事業承継の問題を避けて通ることはできません。
同族会社や閉鎖会社など、多くの中小企業では、会社の株式を多数保有している方が亡くなった場合、相続にともなって事業承継の問題が発生します。
当事務所はこれまでの知見を活かし、適切な事業承継のサポートをいたします。

 

 

M＆Aは、法務のみならず税務や労務、金融関係など、様々な問題が複雑に入り組んだ分野です。当事務所では、税理士等、複数の専門家と連携を組んで対応いたします。

 

 

企業活動において、よく起こりうるトラブルの一つが債権・売掛金・請負代金等を回収できない、ということです。
適切な債権回収は、適切な企業活動を継続する上で必須といえます。
当事務所は、これまでの知見を活かし、債権回収のサポートをいたします。

 

 

近年は様々な消費者被害事件の影響もあり、消費者保護の流れは加速する傾向にあります。
企業活動に伴う消費者保護法令への対応を怠った場合、行政指導を受けることによって、信用リスクのみならず、企業活動の存続自体を揺るがされかねないリスクが生じることもあります。
当事務所は、企業が消費者保護法令を意識したコンプライアンス体制を構築することをサポートいたします。

 

 

企業が継続的に発展するためには、企業活動の成果物である知的財産権を適切に管理・使用する必要があります。
当事務所は、企業の知的財産権を有効活用するサポートをいたします。

 

 

企業の事業活動に伴い、対立する多数の利害関係者との調整が難航し、訴訟や紛争に発展することもあります。このように訴訟や紛争にまで発展した場合、適切に対応できる法的専門家のサポートが必要になります。