弁護士費用
基本顧問サービス
茨城県内に限らず、東京都内等、多数の企業の顧問に就任している知見を活かした顧問サービスとなります
| サービス内容のご説明 | 法務相談プラン A |
セミオーダー法務プラン B |
フルオーダー法務・労務プラン C |
法務・労務・経営コンサルティングプラン S |
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| 法務アドバイザー 【リーガルアドバイス】 |
社内体制整備 【予防法務】 |
社内体制強化＋紛争解決 【予防法務＋臨床法務】 |
競争力強化 【予防法務＋臨床法務＋戦略法務】 |
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| 月額顧問料 | ３０，０００円 | ５０，０００円 | １００，０００円 | ２００，０００円 | |
| 推奨企業 | 日常の法律相談をお願いしたい | 契約書の作成・リーガル チェックをお願いしたい | 法務部員のアウトソーシングとしてお願いしたい | 企業内の法務・労務・経営面のコンサルティングを定期的にお願いしたい | |
| 従業員数 | 〜１０名 | １１〜１００名 | １０１〜３００名 | ３０１名〜 | |
| プラン内容のご説明 | 各プランの費用は,会社の規模・従業員数等によって加算される場合があります。 詳細についてはお問い合わせ下さい。 |
かかりつけの医師やコーチに依頼する感覚で、お気軽に法律相談をご依頼することが可能です。リーガルコストを最小限に抑えつつ、お困りのときに、すぐに法律相談やアドバイスを求めたいという企業様にお勧めです。 | 書面作成・リーガルチェッ クなどをご依頼することが可能です。日常的に書面を作成する企業様にお勧めです。 | 法律相談を制限なくご依頼できるほか、法務代理・労務代理の多くの部分についてご依頼が可能となります。法務・労務の担当として、紛争の予防・解決に万全を来すのであれば最適のプランとなります。また、本プランでは、定期訪問も実施します。 | 法律相談・書面作成・リーガルチェックを制限なくご依頼できるだけでなく、法務代理・労務代理について全面的にご依頼が可能となります。 企業内弁護士（インハウスローヤー）の代替に相当するほか、貴社の新たな事業計画の策定にも関与します。 また、本プランでは、月１回の定例訪問を実施し、法務・労務・経営面を全面的にサポートします。 |
| 対応時間の目安 | プラン毎の1ヶ月当たり弁護士１名の対応業務時間の目安です。各時間を上限として対応いたします。 | １ヶ月につき２時間 | １ヶ月につき４時間 | １ヶ月につき１０時間 | １ヶ月につき２０時間 |
| 電話・メール・テレビ会議相談 | 顧問契約をご締結いただいた企業限定のサービスです。通常は法律事務所での直接面談に限られますが、本サービスでは、電話・メール・テレビ会議によって法律相談をご依頼いただくことが可能です。 | 電話：１ヶ月３回 メール：１ヶ月５往復 テレビ会議：１ヶ月３回 ただし、簡易な内容に限ります（電話については１回最大３０分）。 |
電話：１ヶ月５回 メール：１ヶ月１０往復 テレビ会議：１ヶ月５回 ただし、簡易な内容に限ります（電話については１回最大３０分）。 |
電話：無制限 メール：無制限 テレビ会議：１ヶ月１０回 ただし、簡易な内容に限ります（電話については１回最大３０分）。 弁護士直通連絡先のご案内有 |
電話：無制限 メール：無制限 電話会議：無制限 ただし、簡易な内容に限ります（電話については１回最大３０分）。 弁護士直通連絡先のご案内有 |
| 顧問表示 | 当事務所が顧問弁護士となっていることを、顧問先企業様が対外的に表示していただくことが可能です。「顧問弁護士」が就任していることを表示していただくことで、対外的信用性の向上や、違法・不当な要求の牽制が期待できます。 | ◯ | ◯ | ◯ | ◯ |
| EAPサービス | EAPとは「Employee Assistance Program」のことであり、日本語では「従業員支援プログラム」と訳されます。 顧問先企業様の従業員・ご家族の方の個別の法律相談に応じるものです。 相談料は無料となります。 |
▲ ご依頼に応じて （EAPサービス契約をご締結いただきます） |
◯ | ◎ ２ヶ月に１回の出張相談可 |
◎ １ヶ月に１回の出張相談可 |
| 定期訪問 | 顧問先企業様に定期訪問を行い、現状の課題 ・改善点を洗い出しつつ、アドバイス・改善を継続的に行います。 | ▲ ご依頼に応じて （出張費用が発生します） |
△ ６ヶ月に１回 （ご依頼に応じて） |
◯ ２ヶ月に１回定期訪問を行います |
◎ 毎月定期訪問を行い、課題解決・改善に向けてのアドバイス・コンサルティングを継続的に行います |
| 契約書・社内文書等の作成・チェック | 契約書や社内文書等のリーガルチェック・作成を行います。 通常は１通あたり１０万円（消費税別）〜となります。 |
▲ 割引で対応 |
◯ 簡易文書（A４・３枚以内） 月１通まで無料 |
◯ 簡易文書（A４・３枚以内） 通数制限なし |
◎ 複雑な文書作成も対応 通数制限なし |
| 内容証明郵便による請求書作成等 | 内容証明郵便の作成を行います。 通常は弁護士名無であれば１通１０万円（消費税別）〜、弁護士名有であれば１通３０万円（消費税別）〜となります。 |
▲ 割引で対応 弁護士名無 |
◯ 月１通まで無料 弁護士名無 |
◯ 月３通まで無料 弁護士名無 |
◎ 月３通まで無料 弁護士名有 |
| クレーム対応 | 取引先や顧客等からのクレームに対し、アドバイス又は代理対応を行います。 | △ クレーム対応に関するリーガルアドバイス |
◯ クレーム対応に関するリーガルアドバイス クレーム対応に対する書面作成（弁護士名無） |
◎ クレーム対応窓口（２ヶ月に１件） |
◎ クレーム対応窓口（１ヶ月に１件） |
| 弁護士費用割引 | 交渉や裁判等、個別の案件のご依頼をする際、当事務所基準の弁護士報酬から割引をいたします。 | ５％割引 | １０％割引 | ２０％割引 | ３０％割引 |
特別顧問サービス
社会保険労務士・税理士登録弁護士が所属しているほか、JMAMパートナーコンサルタントに就任している当事務所の知見と実績を活かした特別顧問サービスとなります（上記基本顧問サービスの料金に含まれます）。詳細はお問い合わせください。
| 社会保険労務士登録弁護士も在籍している当事務所の強みである労務分野について、日常的な事務処理対応・紛争予防のための制度作りを含めた労務コンサルティングサービスを実施しております。 | |||||
| 労務コンサルティングサービス | 労働者採用・雇用・業務委託契約 | ▲ | △ | ◯ | ◎ |
| 就業規則作成・改訂 | |||||
| 賃金制度改訂・残業代対応 | 基本的には最小限のリーガルアドバイスに限られます。 労務紛争トラブルについては、個別案件として別料金にて対応することが可能です（弁護士費用割引有）。 |
リーガルアドバイスのほか、労務に関する書面の作成を中心とした対応をいたします。 | リーガルアドバイス、書面作成、就業規則等制定のほか、従業員との労務トラブルについても対応が可能です。 多くの労務・法務トラブルの予防・対応について弁護士に依頼することが可能となります。 また、社内研修の定期的な実施等、社員教育の一環として利用することも可能となります。 |
テレワークの導入や働き方改革関連法に合わせた就業規則の制定、整理解雇等の複雑・困難な課題や、採用力を強化するための多様な働き方の導入等についてのコンサルティングサービスも対応可能となります。 法務・労務・経営の観点からのトータルサポートを実施いたします。 |
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| 問題社員対応 | |||||
| メンタルヘルス問題対応 | |||||
| ハラスメント防止対応 | |||||
| 安全管理対応 | |||||
| 契約終了（退職・解雇・労働契約終了） | |||||
| 労働組合対応 | |||||
| JMAMパートナーコンサルタントに登録し、大手上場企業や公益社団法人等で多数の研修講師を担当するほか、若手弁護士向け・社会保険労務士向け研修講師を担当するほか、顧問先企業の社内研修を担当している知見を活かした社内研修サービスを実施しております。 | |||||
| 社内研修サービス | メールマガジンの提供 | ▲ | △ | ◯ | ◎ |
| ニュースレターの提供 | |||||
| 書籍、セミナー教材等の提供 | 当事務所発刊のメールマガジンやニュースレター、書籍を顧問先企業様に無料で提供するほか、当事務所主催のセミナーへの無料でご案内いたします。 また、当事務所が監修する契約書書式を無料で提供します。 企業内研修については、別料金にて対応することが可能です（弁護士費用割引有）。 |
当事務所発刊の書籍等の無料提供のほか、顧問先企業様の社内研修を実施いたします。 | 顧問先企業様での社内研修を定期的に実施することが可能となります。 １年間での通年研修プログラムの一環として導入していただくことで、社内のコンプライアンス体制の強化・法務教育を強化することが可能となります。 |
テレワークの導入や働き方改革関連法に合わせた就業規則の制定等、社内改革を実現するための書式整備のみならず、運用面での説明等もサポートします。また、顧問先企業様の成長段階に応じて必要な研修を、フルオーダーで実施いたします。 | |
| 契約書書式の提供 | |||||
| 所内勉強会の参加 | |||||
| 企業内研修の実施（セミオーダー） | |||||
| 企業内研修の実施（フルオーダー） | |||||
| 多数の企業の顧問先に就任しているほか、契約書作成の手引きに関する書籍を発刊するなど、当事務所の知見を活かし、業種別・場面別に必要な契約書一式を整備するサービスを実施しております。 | |||||
| 業種別・場面別契約書整備サービス | 業種別・場面別契約書一式の提供 （月１０万円以上の顧問契約を前提としています） |
▲ | △ | ◯ | ◎ |
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別料金にて対応 （割引有） |
当事務所が提供する契約書書式をベースに、企業様の要望に応じてご用意します | 当事務所が提供する契約書書式をベースに、顧問先企業様にとって必要な書式をピックアップし、契約書書式一式をご用意します （１年かけて１分野の契約書書式を整備します） |
顧問先企業様にとって必要な書式をピックアップし、契約書書式一式をご用意します （１年間の契約が前提となります） |
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個別案件対応サービス
| 当事務所における個別案件のご依頼時のサポート内容及び弁護士費用の目安となります。なお、個別案件の難易度や作業に要する見積時間によって弁護士費用が加算される場合があります。詳細はお問い合わせください。 | |||||
| サポートプラン | 説 明 | 弁護士費用 | |||
| 着手金 | 報酬金 | ||||
| 法律相談 | 法律・経営のお悩みのご相談に対応します | １時間：３万円 | |||
| 契約書作成・チェック | 対外的に強くする，契約書の作成・チェックをします | １通あたり１０万円〜２０万円 | |||
| 社内規程作成・チェック | 社内を強化する，社内規程の作成・チェックをします | １通あたり１０万円〜２０万円 | |||
| 下記業務以外の交渉・裁判対応 | 請求金額や事案の難易を考慮して対応します | 応相談 | |||
| 債権回収 | 交渉バックアップ | 弁護士のアドバイスによる債権回収を円滑にします | １時間：３万円 | ||
| 内容証明郵便での請求 | 弁護士名義の内容証明郵便で請求します | 着手金３０万円 | 回収額２０％ | ||
| 相手方との交渉 | 弁護士が直接交渉して債権回収を行います | 着手金４０万円 | 回収額２０％ | ||
| 裁判 | 弁護士が訴訟を提起して債権回収を行います | 着手金５０万円 | 回収額２０％ | ||
| 労務紛争 | 紛争外案件 | 従業員の労務管理全般に関するご相談に対応します | １時間：３万円 | ||
| 労働者との交渉 | 労働者との交渉案件について対応します | 着手金３０万円 | 減額分１０％又は報酬金３０万円のいずれか高い方 | ||
| 団体交渉対応 | 労働組合との団体交渉について対応します | 着手金５０万円 | 減額分１０％又は報酬金５０万円のいずれか高い方 | ||
| 労働審判 | 労働審判について対応します | 着手金５０万円 | 減額分１０％又は報酬金５０万円のいずれか高い方 | ||
| 保全手続 | 地位確認等の保全処分について対応します | 着手金５０万円 | 減額分１０％又は報酬金５０万円のいずれか高い方 | ||
| 民事調停 | 民事調停について対応します | 着手金５０万円 | 減額分１０％又は報酬金５０万円のいずれか高い方 | ||
| 個別労働紛争あっせん | 労働紛争あっせんについて対応します | 着手金５０万円 | 減額分１０％又は報酬金５０万円のいずれか高い方 | ||
| 不当労働行為 | 不当労働行為救済申立てについて対応します | 着手金５０万円 | 減額分１０％又は報酬金５０万円のいずれか高い方 | ||
| 訴訟（第１審まで） | 訴訟について対応します | 着手金６０万円 | 減額分１０％又は報酬金６０万円のいずれか高い方 | ||
| 債務整理 | 破産申立 | 破産申立〜破産手続終了まで対応します | 着手金１００万円又は負債総額２％のいずれか高い方による | ||
| 民事再生 | 民事再生申立〜再生手続終了まで対応します | 応相談 | |||
| 私的整理 | 債権者との交渉、私的整理手続を対応します | 応相談 | |||
各種コンサルティングサービス料金
労務コンサルティングサービス
社会保険労務士登録弁護士も在籍している当事務所の強みである労務分野について、日常的な事務処理対応・紛争予防のための制度作りを含めた労務コンサルティングサービスになります 。
| サポートメニュー | 項目 | 内容 | 参考料金 （個別のご依頼） |
法務相談プラン A |
セミオーダー法務プラン B |
フルオーダー法務・労務プラン C |
法務・労務・経営コンサルティングプラン S |
| プラン内容のご説明 | 法務アドバイザー 【リーガルアドバイス】 |
社内体制整備 【予防法務】 |
社内体制強化＋紛争解決 【予防法務＋臨床法務】 |
競争力強化 【予防法務＋臨床法務＋戦略法務】 |
|||
| 月額顧問料 | ３０，０００円 | ５０，０００円 | １００，０００円 | ２００，０００円 | |||
| 推奨企業 | 日常の法律相談をお願いしたい | 契約書の作成・リーガル チェックをお願いしたい | 法務部員のアウトソーシングとしてお願いしたい | 企業内の法務・労務・経営面のコンサルティングを定期的にお願いしたい | |||
| 対応時間の目安 | プラン毎の1ヶ月当たり弁護士１名の対応業務時間の目安です。各時間を上限として対応いたします。 | １ヶ月につき２時間 | １ヶ月につき４時間 | １ヶ月につき１０時間 | １ヶ月につき２０時間 | ||
| 労働者採用・業務委託契約 | 雇用契約書等 リーガルチェック | 雇用契約書等をチェックし、修正すべき事項を提案します | １時間３万円 | ◯ | ◯ | ◯ | ◯ |
| 採用面接時ヒアリングシートチェック | 採用面接時ヒアリングシートをチェックし、修正すべき事項を提案します | ５万円 | ◯ | ◯ | ◯ | ◯ | |
| 採用面接時ヒアリングシート作成サポート | 採用面接時ヒアリングシートシートを作成します | １０万円 | ▲ | △ （簡易） |
◯ （高難易度） |
◯ （オーダーメイド） |
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| 採用面接時立会サポート | 採用面接時に同行します | １期日１０万円〜 | ▲ | △ 出張費用が発生します |
◯ 年１回 |
◎ ご依頼に応じて |
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| 内定通知書 作成サポート | 内定通知書を作成します | １０万円 | ▲ | ◯ | ◯ | ◯ | |
| 内定取り消し リーガルアドバイス | 内定取り消しへの対応についてアドバイスします | １時間３万円 | ◯ | ◯ | ◯ | ◯ | |
| 内定取り消し 通知書作成サポート | 内定取り消し通知書を作成します | １０万円 | ▲ | ◯ | ◯ | ◯ | |
| 内定取り消し 交渉対応サポート | 内定取り消しの交渉代理を対応します | ６０万円〜 | ▲ | △ 解決時に報酬金が発生します |
◯ 顧問料の範囲で対応します |
◎ 顧問料の範囲で対応します |
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| 雇用契約書・労働条件通知書作成サポート | 雇用契約書等を作成します | １０万円〜２０万円 | ▲ | ◯ 簡易文書（A４・３枚以内） 月１通まで無料 |
◯ 簡易文書（A４・３枚以内） 通数制限なし |
◎ 複雑な文書作成も対応 通数制限なし |
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| 業務委託契約書作成サポート | 労働者との業務委託契約書を作成します | １０万円〜２０万円 | ▲ | ◯ 簡易文書（A４・３枚以内） 月１通まで無料 |
◯ 簡易文書（A４・３枚以内） 通数制限なし |
◎ 複雑な文書作成も対応 通数制限なし |
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| 就業規則作成・改訂 | 正社員就業規則等 リーガルチェック | 既存の就業規則等をチェックし、修正すべき事項を提案します | １時間３万円 | ◯ | ◯ | ◯ | ◯ |
| 正社員就業規則 作成サポート | 正社員用就業規則を作成します | １０万円〜２０万円 | ▲ | △ 当該規程のみを作成します |
◯ 賃金制度改訂、残業代対応を見据えて就業規則、賃金規程等をトータルで改訂します |
◎ テレワークの導入や働き方改革関連法に合わせた就業規則の制定、多様な働き方の導入等についてサポートします |
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| パートタイマー就業規則 作成サポート | パートタイマー用就業規則を作成します | １０万円〜２０万円 | |||||
| 契約社員用就業規則 作成サポート | 契約社員用就業規則を作成します | １０万円〜２０万円 | |||||
| 賃金規程 作成サポート | 賃金規程を作成します | １０万円〜２０万円 | |||||
| 退職金規程 作成サポート | 退職金規程を作成します | １０万円〜２０万円 | |||||
| 継続雇用規程 作成サポート | 継続雇用規程を作成します | １０万円〜２０万円 | |||||
| 育児・介護休業規程 作成サポート | 育児・介護休業規程を作成します | １０万円〜２０万円 | |||||
| 通勤手当支給規程 作成サポート | 通勤手当支給規程を作成します | １０万円〜２０万円 | |||||
| 国内出張旅費規程 作成サポート | 国内出張旅費規程を作成します | １０万円〜２０万円 | |||||
| 国外出張旅費規程 作成サポート | 国外出張旅費規程を作成します | １０万円〜２０万円 | |||||
| 安全衛生管理規程 作成サポート | 安全衛生管理規程を作成します | １０万円〜２０万円 | |||||
| 内部通報者保護規程 作成サポート | 内部通報者保護規程を作成します | １０万円〜２０万円 | |||||
| 特定個人情報等取扱規程 作成サポート | 特定個人情報等取扱規程を作成します | １０万円〜２０万円 | |||||
| 労使委員会運営規程 作成サポート | 労使委員会運営規程を作成します | １０万円〜２０万円 | |||||
| 就業規則等 運用説明 立会サポート | 就業規則等の運用にあたり、社内説明会に同行します | １期日１０万円〜 | ▲ | △ 出張費用が発生します |
◯ 年１回 |
◎ ご依頼に応じて |
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| 労使協定 | 労使協定書等 リーガルチェック | 三六協定等、各種労使協定書をチェック、修正すべき事項を提案します | １時間３万円 | ◯ | ◯ | ◯ | ◯ |
| 労使協定書 作成サポート | 三六協定等、各種労使協定書を作成します | １書類１０万円 | ▲ | △ 当該規程のみを作成します |
◯ 賃金制度改訂、残業代対応を見据えて就業規則、賃金規程等をトータルで改訂します |
◎ テレワークの導入や働き方改革関連法に合わせた就業規則の制定、多様な働き方の導入等についてサポートします |
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| 労使協定 交渉サポート | 三六協定等、各種労使協定書を作成、労使間交渉を代理対応します | １期日１０万円〜 | ▲ | △ 解決時に報酬金が発生します |
◯ 顧問料の範囲で対応します |
◎ 顧問料の範囲で対応します |
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| 人事異動 | 人事異動 リーガルチェック | 人事異動（配転・出向・転籍等）の進め方、適法性等についてチェックし、検討すべき事項を提案します | １時間３万円 | ◯ | ◯ | ◯ | ◯ |
| 異動命令書等 作成サポート | 人事異動命令書を作成します | １通１０万円 | ▲ | ◯ 簡易文書（A４・３枚以内） 月１通まで無料 |
◯ 簡易文書（A４・３枚以内） 通数制限なし |
◎ 複雑な文書作成も対応 通数制限なし |
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| 異動命令等 交渉サポート | 人事異動に関する交渉を代理対応します | ６０万円〜 | ▲ | △ 解決時に報酬金が発生します |
◯ 顧問料の範囲で対応します |
◎ 顧問料の範囲で対応します |
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| 出向・転籍契約 交渉サポート | 他社との出向・転籍契約等に関する契約書作成及び交渉代理を対応します | ６０万円〜 | ▲ | △ 解決時に報酬金が発生します |
◯ 顧問料の範囲で対応します |
◎ 顧問料の範囲で対応します |
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| メンタルヘルス対応 | メンタルヘルス等 リーガルチェック | 従業員のメンタルヘルス等に関する問題についてアドバイスします | １時間３万円 | ◯ | ◯ | ◯ | ◯ |
| 休職命令対応サポート | 従業員の休職にあたっての休職命令書等を作成します | １０万円 | ▲ | ◯ 簡易文書（A４・３枚以内） 月１通まで無料 |
◯ 簡易文書（A４・３枚以内） 通数制限なし |
◎ 複雑な文書作成も対応 通数制限なし |
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| 復職手続対応サポート | 従業員の復職にあたっての書類を作成します | １０万円 | ▲ | ◯ 簡易文書（A４・３枚以内） 月１通まで無料 |
◯ 簡易文書（A４・３枚以内） 通数制限なし |
◎ 複雑な文書作成も対応 通数制限なし |
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| 休職命令・復職手続 交渉サポート | 従業員の休職・復職にあたっての交渉代理を対応します | ６０万円〜 | ▲ | △ 解決時に報酬金が発生します |
◯ 顧問料の範囲で対応します |
◎ 顧問料の範囲で対応します |
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| ハラスメント対応 | ハラスメント対応 リーガルチェック | 従業員のハラスメントトラブルについてアドバイスします | １時間３万円 | ◯ | ◯ | ◯ | ◯ |
| ハラスメント対応書面 作成サポート | 従業員のハラスメントに関する各種書面（懲戒処分通知書、業務命令書等）を作成します | １通１０万円 | ▲ | ◯ 簡易文書（A４・３枚以内） 月１通まで無料 |
◯ 簡易文書（A４・３枚以内） 通数制限なし |
◎ 複雑な文書作成も対応 通数制限なし |
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| ハラスメント 交渉サポート | 従業員のハラスメントに関し、交渉代理を対応します | ６０万円〜 | ▲ | △ 解決時に報酬金が発生します |
◯ 顧問料の範囲で対応します |
◎ 顧問料の範囲で対応します |
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| ハラスメント委員会 対応サポート | 従業員のハラスメントに関し、ハラスメント委員会として対応します | １００万円〜 | ▲ | △ 書面作成サポートに限られます |
◯ ハラスメント委員会の運営対応をします |
◎ ハラスメント委員会の運営対応のほか、アフターフォローも実施します |
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| 労働時間管理 | 労働時間管理 リーガルチェック | 労働時間管理の現状をチェック、修正すべき事項を提案します | １時間３万円 | ◯ | ◯ | ◯ | ◯ |
| 固定残業代の導入サポート | 固定残業代制度の導入をサポートします | ４０万円〜 | ▲ | △ 就業規則の作成・改訂のみとなります |
◯ 賃金制度改訂、残業代対応を見据えて就業規則、賃金規程等をトータルで改訂します |
◎ テレワークの導入や働き方改革関連法に合わせた就業規則の制定、多様な働き方の導入等についてサポートします |
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| 変形労働時間制の導入サポート | 変形労働時間制の導入をサポートします | ４０万円〜 | |||||
| フレックスタイム制の導入サポート | フレックスタイム制の導入をサポートします | ４０万円〜 | |||||
| 裁量労働制の導入サポート | 裁量労働制の導入をサポートします | ４０万円〜 | |||||
| 労働条件変更 説明 立会サポート | 労働条件の変更にあたり、社内説明会に同行します | ４０万円〜 | |||||
| 賃金制度改革トータルアドバイス | 働き方改革関連法を踏まえた賃金制度全体の改革についてサポートします | １００万円〜 | |||||
| 労働契約終了 | 交渉バックアップ | 従業員との労働契約終了に関する交渉についてリーガルチェック、アドバイスを提供します | １時間３万円 | ◯ | ◯ | ◯ | ◯ |
| 退職合意書・解雇通知書等 作成サポート | 従業員との労働契約終了に関する退職合意書等を作成します | １０万円〜 | ▲ | ◯ 簡易文書（A４・３枚以内） 月１通まで無料 |
◯ 簡易文書（A４・３枚以内） 通数制限なし |
◎ 複雑な文書作成も対応 通数制限なし |
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| 交渉サポート | 従業員との労働契約終了に関する交渉を代理対応します | ６０万円〜 | ▲ | △ 解決時に報酬金が発生します |
◯ 顧問料の範囲で対応します （複数案件が継続する場合には別途協議） |
◎ 顧問料の範囲で対応します （複数案件が継続する場合には別途協議） |
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| 調停サポート | 従業員との労働契約終了に関する調停を代理対応します | １００万円〜 | ▲ | ||||
| 労働審判サポート | 従業員との労働契約終了に関する労働審判を代理対応します | １００万円〜 | ▲ | ||||
| 訴訟対応サポート | 従業員との労働契約終了に関する訴訟を代理対応します | １２０万円〜 | ▲ | ||||
| 問題社員対応 | 交渉バックアップ | 問題社員との交渉についてリーガルチェック、アドバイスを提供します | １時間３万円 | ◯ | ◯ | ◯ | ◯ |
| 懲戒処分通知書等作成サポート | 問題社員に対する懲戒処分通知書案を作成します | １０万円〜 | ▲ | ◯ 簡易文書（A４・３枚以内） 月１通まで無料 |
◯ 簡易文書（A４・３枚以内） 通数制限なし |
◎ 複雑な文書作成も対応 通数制限なし |
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| 交渉サポート | 問題社員に対する交渉を代理対応します | ６０万円〜 | ▲ | △ 解決時に報酬金が発生します |
◯ 顧問料の範囲で対応します （複数案件が継続する場合には別途協議） |
◎ 顧問料の範囲で対応します （複数案件が継続する場合には別途協議） |
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| 調停サポート | 問題社員に対する調停を代理対応します | １００万円〜 | ▲ | ||||
| 労働審判サポート | 問題社員に対する労働審判を代理対応します | １００万円〜 | ▲ | ||||
| 訴訟対応サポート | 問題社員に対する訴訟を代理対応します | １２０万円〜 | ▲ | ||||
| 労働組合対応 | 交渉バックアップ | 労働組合との交渉についてリーガルチェック、アドバイスを提供します | １時間３万円 | ◯ | ◯ | ◯ | ◯ |
| 団体交渉対応 | 労働組合との団体交渉について代理対応します | １００万円〜 | ▲ | △ 解決時に報酬金が発生します |
◯ 顧問料の範囲で対応します （複数案件が継続する場合には別途協議） |
◎ 顧問料の範囲で対応します （複数案件が継続する場合には別途協議） |
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| 不当労働行為対応 | 不当労働行為救済申立てについて対応します | １００万円〜 | ▲ | ||||
| 労基署対応 | 交渉バックアップ | 労働基準監督署との交渉についてリーガルチェック、アドバイスを提供します | １時間３万円 | ◯ | △ 解決時に報酬金が発生します |
◯ 顧問料の範囲で対応します （複数案件が継続する場合には別途協議） |
◎ 顧問料の範囲で対応します （複数案件が継続する場合には別途協議） |
| 交渉サポート | 労働基準監督署との交渉について代理対応します | ６０万円〜 | ▲ | ||||
| 行政処分対応サポート | 労働基準監督署の行政処分について代理対応します | １００万円〜 | ▲ | ||||
