【企業向けQ＆A】新型コロナウイルス感染症に伴う企業法務の留意点　第２版

新型コロナウイルス感染症は、現在も世界各地で猛威を振るっています。我が国でも緊急事態宣言が解除された後も、業種・地域を問わず、企業や個人に深刻な影響が生じています。

私たちは、依頼者の皆様に新型コロナウイルス感染症対応をサポートすべく、新型コロナウイルス感染症対応に伴う企業法務の留意点について、Ｑ＆Ａ形式で解説いたしました。

本稿は第２版となります。

コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で起きている契約トラブルの増加を踏まえ、新たに「契約管理」に関する項目を追記しています。

本稿が新型コロナウイルス感染症対応でお悩みの企業にとって一助となれば幸いです。

Q&Aのご紹介

下記では、それぞれの分野別に、新型コロナウイルス感染症に伴う企業法務の留意点のQ&Aを掲載させていただいております。ご参照ください。

【企業向けQ＆A】新型コロナウイルス感染症に伴う企業法務の留意点

全124ページで下記のご質問にお答えしています。

【自宅待機命令・休業手当】

自宅待機命令の可否と休業手当の留意点

子どもの世話をみるために出社できない場合

【感染予防】

従業員の感染予防上の留意点

従業員が感染した場合の対応上の留意点

従業員の家族が発症した場合の対応上の留意点

【健康管理・労災】

復職可否の判断に係る留意点

パワーハラスメント・コロナハラスメントの留意点

カスタマーハラスメントの留意点

労働者が新型コロナウイルスに罹患した場合の労災適用の可否

【労働時間の管理】

時差出勤を導入する場合の留意点

テレワーク導入の留意点

【服務規律】

マスク着用指示の可否

労働者に感染危険地域への私的旅行禁止の可否

海外に勤務する従業員への対応上の留意点

従業員を感染危険地域へ出張させる場合の留意点

【労働契約の終了】

採用延期の留意点

内定取消の留意点

整理解雇の留意点

【派遣契約】

派遣元への支払の必要性

派遣契約打ち切りの留意点

派遣元と派遣先のどちらが自宅待機を判断するのか

【情報管理】

緊急連絡網を作成することの可否

従業員へ報告を義務付けることの可否

従業員本人の感染情報の取得の可否

従業員の家族の感染情報の取得の可否

従業員の感染情報の社内共有の可否

従業員の感染情報の第三者提供の可否

従業員の感染情報の厚生労働省・保健所への提供の可否

【契約管理】今回追加された項目

顧客や入場者にマスク・手洗いを強制することの可否

イベント等の可否

具合の悪そうな人が入場しようとしたときの対応

人手不足による納入業者への協力要請の可否

納期延長への対応

マスク等と売れ行きの良くない商品のセット販売の可否

個人事業主・フリーランスとの契約の変更の可否

非金銭債務の不履行による顧客への代金支払い請求について

非金銭債務の不履行による顧客の契約解除は認められるか

不可抗力を理由に損害賠償責任を免れることができるか

【注意事項】

本稿は弊所の見解ですが、実際の案件については個別具体的な事情が異なるため、必ずしも本稿の見解が妥当することを保証するものではありません。なお、本稿は、掲載時点の情報をもとに記載しており、今後の政府の方針等によって掲載内容が変わりうることを予めご了承ください。

本稿に関する個別のご質問等についてはお答えいたしかねますのでご了承ください。

本稿の無断転載はお控えください。

Q&Aは今後も随時追加・更新する予定です。