新型コロナウイルス感染症が、現在、世界各地で猛威を振るっています。
新型コロナウイルス感染症対応のために、我が国でも緊急事態宣言が発令されるなど、業種・地域を問わず、企業や個人に深刻な影響が生じています。
私たちは、依頼者の皆様に新型コロナウイルス感染症対応をサポートすべく、新型コロナウイルス感染症対応に伴う企業法務の留意点について、Ｑ＆Ａ形式で解説いたしました。
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本稿が新型コロナウイルス感染症対応でお悩みの企業にとって一助となれば幸いです。
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ダウンロードまでの手順
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Q&Aのご紹介
下記では、それぞれの分野別に、新型コロナウイルス感染症に伴う企業法務の留意点のQ&Aを掲載させていただいております。ご参照ください。
【企業向けQ＆A】新型コロナウイルス感染症に伴う企業法務の留意点
下記のご質問にお答えしています。
【自宅待機命令・休業手当】
- 自宅待機命令の可否と休業手当の留意点
- 子どもの世話をみるために出社できない場合
【感染予防】
- 従業員の感染予防上の留意点
- 従業員が感染した場合の対応上の留意点
- 従業員の家族が発症した場合の対応上の留意点
【健康管理・労災】
- 復職可否の判断に係る留意点
- パワーハラスメント・コロナハラスメントの留意点
- カスタマーハラスメントの留意点
- 労働者が新型コロナウイルスに罹患した場合の労災適用の可否
【労働時間の管理】
- 時差出勤を導入する場合の留意点
- テレワーク導入の留意点
【服務規律】
- マスク着用指示の可否
- 労働者に感染危険地域への私的旅行禁止の可否
- 海外に勤務する従業員への対応上の留意点
- 従業員を感染危険地域へ出張させる場合の留意点
【労働契約の終了】
【派遣契約】
- 派遣元への支払の必要性
- 派遣契約打ち切りの留意点
- 派遣元と派遣先のどちらが自宅待機を判断するのか
【情報管理】
- 緊急連絡網を作成することの可否
- 従業員へ報告を義務付けることの可否
- 従業員本人の感染情報の取得の可否
- 従業員の家族の感染情報の取得の可否
- 従業員の感染情報の社内共有の可否
- 従業員の感染情報の第三者提供の可否
- 従業員の感染情報の厚生労働省・保健所への提供の可否
【注意事項】
- 本稿は弊所の見解ですが、実際の案件については個別具体的な事情が異なるため、必ずしも本稿の見解が妥当することを保証するものではありません。なお、本稿は、掲載時点の情報をもとに記載しており、今後の政府の方針等によって掲載内容が変わりうることを予めご了承ください。
- 本稿に関する個別のご質問等についてはお答えいたしかねますのでご了承ください。
- 本稿の無断転載はお控えください。
- Q&Aは今後も随時追加・更新する予定です。
