労働災害（労災）の予防・対応

はじめに

運送業において、ドライバーの長時間労働や過酷な運転環境、荷物の積み下ろし作業などによって起こり得る労働災害（労災）は、企業と従業員双方にとって重大なリスクです。事故やケガが発生すると、ドライバー本人の健康被害はもちろん、配送遅延や運行停止など事業継続にも大きな支障をきたします。また、労災が適切に処理されなかったり、予防策が不十分だったりすると、会社として安全配慮義務違反を問われる可能性もあり、信頼失墜や行政処分といったリスクにも直結します。

とりわけ、運送業の場合は「交通事故」という特有の大きなリスクがあります。一般道や高速道路での長時間運転、荷物の積み下ろし時の腰痛・転倒事故、あるいは睡眠不足や疲労による居眠り運転など、さまざまな要因が重なって労災リスクが高まります。本記事では、労災の予防策や発生時の対応フロー、運送業ならではの健康リスクとその対処方法をまとめて解説します。ぜひ、ご一読ください。

Q&A

Q1．運送業における労災の主な原因は何ですか？

一般的に、交通事故・荷役作業中のケガ・長時間労働による健康被害（過労や心身の不調）が主な原因として挙げられます。特に、荷物の積み下ろし作業では腰痛やぎっくり腰が頻発しやすく、日常的に事故が起きるリスクがあります。また、過労運転や居眠り運転による重大事故も大きな問題です。

Q2．運転中の事故はすべて労災の対象になるのでしょうか？

業務中または通勤中に起きた事故であれば、基本的に労災保険の給付対象となります。ただし、運転ルートを大幅に逸脱して私用をこなしていた場合などは、業務外と判断されることがあります。事例によって判断が分かれるため、事故発生時は事実関係を正確に確認し、必要な書類や証拠をきちんと保全することが重要です。

Q3．労災の申請手続きはどのように進めればよいでしょうか？

労災保険の給付請求書を所轄の労働基準監督署に提出するのが一般的な流れです。ドライバーがケガをした場合は、まず医療機関で受診し、医師の証明を受けたうえで書類を作成します。その後、会社側で被災状況や勤務実態に関する証明を行い、労基署へ提出する形です。複雑なケースや書類作成に不安がある場合は、弁護士や社会保険労務士など専門家に相談するとスムーズです。

Q4．労災予防のために事業者ができる具体策は？

まずは安全教育や定期健康診断の徹底が基本です。また、デジタコやドラレコの活用による運転状況のモニタリング、適切な勤務間インターバルの確保、運転中の休憩ポイントの設定など、運送業ならではの工夫も有効です。さらに、荷役作業時の作業マニュアルを整え、腰痛防止ベルトなどの安全器具を配布・推奨することも必要でしょう。

解説

労災保険制度の基本

強制加入と保険料

労災保険は、原則として一人でも従業員を雇っている事業所であれば、強制的に加入が義務付けられる制度です。
保険料は事業主が全額負担し、従業員の負担はありません。

給付の種類

療養補償給付（治療費や薬代など）
休業補償給付（労災による休業期間中の賃金補償）
障害補償給付、遺族補償給付 など、様々な給付があります。

業務上災害・通勤災害

業務上災害：業務遂行性と業務起因性が認められる事故・ケガ
通勤災害：往復の通勤経路・方法が合理的と認められる範囲で起きた事故・ケガ

運送業で起こりやすい労災事例

交通事故による負傷

交差点での追突や接触事故、高速道路での多重衝突など
長時間労働による疲労・居眠りや、天候不良、道路状況の変化も事故リスクを上げる

荷役作業時の腰痛・転倒

荷物の積み下ろし中に腰を痛める、足場の悪い場所で転倒する
フォークリフトやパワーゲートを適切に使わず、無理な体勢で作業することが原因となるケースも多い

過労による健康被害

長時間労働や夜勤・交代制勤務が原因で心疾患や脳疾患を発症
過労死ラインを超える残業が常態化していた場合、会社の安全配慮義務違反が問われる可能性が高い

労災発生時の対応フロー

迅速な救護と警察・消防への連絡

まずはドライバーの安全確保と、負傷の程度に応じて救急車の手配
交通事故の場合は警察への通報が必要

会社への報告・社内記録

当該事故の日時、場所、状況などを正確に把握し、事故報告書を作成
証拠保全のため、ドライブレコーダー映像や写真などを確実に保存

労災保険の請求準備

ドライバーが医療機関を受診する際、労災保険を使用する旨を伝える
必要書類を収集し、労働基準監督署へ提出

再発防止策の検討・実施

同種事故の原因を分析し、安全教育や作業手順の見直しなどを行う
重大事故の場合は、経営層・管理職が中心となって迅速に対策を講じる

労災防止のための実務上の注意点

ドライバーの健康管理

定期健康診断や特殊健康診断（睡眠時無呼吸症候群のスクリーニングなど）を実施
過重労働が疑われる場合の面接指導や産業医の活用

安全運転教育

新人ドライバーへの初任運転者講習だけでなく、ベテランも含めた定期的な安全研修
ドラレコ映像を用いた事故例のフィードバック

荷役作業のマニュアル化

重量物を扱うときの作業手順をマニュアルに落とし込み、腰痛防止ベルトや補助具を活用
足元の段差や凹凸の解消など、作業環境の改善

時間外労働の削減

過労リスクを抑えるために、シフト管理の適正化やインターバル制度の導入を検討
荷主との契約見直しや運行ダイヤ調整による拘束時間削減を進める

弁護士に相談するメリット

安全配慮義務違反リスクの回避
労災が発生し、ドライバーが重症・死亡に至った場合など、会社の責任が問われる可能性があります。弁護士に相談することで、事故発生時の適切な対応や、事前の予防策（就業規則・運行管理規程の整備など）をアドバイスしてもらえます。
労災保険請求のサポート
労災の手続きは複雑になりがちです。とくに、通勤災害か業務災害か判断が微妙なケースや、被災ドライバーが後遺障害認定を受ける際などは、弁護士の専門知識が役立ちます。
損害賠償トラブルの予防・解決
交通事故で第三者が負傷した場合や、ドライバーが会社に損害賠償を請求する場合など、法的紛争に発展するケースがあります。弁護士が介入することで、示談交渉や裁判対応をスムーズに進められます。
労基署・行政対応のフォロー
重大な労災事故が起きた場合、労働基準監督署の調査が入ることがあります。弁護士が対応窓口となり、必要書類や証拠の準備、行政との折衝をサポートすることで、会社の負担を軽減し、適切に手続きが進むよう支援します。