セミナーの内容
令和5年3月10日、定額・固定残業代をめぐる注目すべき最高裁判決が言い渡されました（いわゆる「熊本総合運輸事件」）。
今回のWEBセミナーでは、最高裁二小令5.3.10判決（熊本総合運輸事件）を主に解説していきながら、定額・固定残業代の導入・運用上の注意点をみていきます。
弊所では労務問題を数多く扱っておりますが、残業代をめぐる問題は特に多くなっています。労働環境が思わしくなく、慢性的な人手不足は多くの業種に共通の課題となっています。
特に、「2024年問題」が指摘される建設業、運送業では、人手不足や長時間労働に由来する労務問題は喫緊の課題といえます。長時間労働が常態化すると、企業としては残業代の発生も考えなければなりません。
この点、残業代対策の一つとして、いわゆる「定額残業代・固定残業代」制度を導入するケースも散見されます。
もっとも、「定額残業代・固定残業代」を導入したつもりになっても、実際には導入に必要な要件の理解が不十分であったために、かえって残業代リスクを高めることになってしまっていることも少なくありません。このような残業時間の上限規制を大幅に超過するような定額・固定残業代の設定が、果たして有効といえるのかという問題もあります。
民法改正に伴い、残業代の消滅時効は2年から3年、そして将来的には5年に延長することが見込まれています。労働時間管理・残業代請求対応を見誤った場合のリスクは、これまで以上に高まっています。
労働時間管理・残業代請求に課題やリスクを感じている経営者や人事労務担当者、また労働問題が潜在的に起きている企業の方は、ぜひご参加ください。
このような方におすすめです
- 運送業界に携わる運送事業者、経営者・人事部・法務部の方
- 建設業界に携わる建設事業者、経営者・人事部・法務部の方
- 関与先企業が労働時間管理に課題を感じている社会保険労務士・税理士・司法書士・行政書士の方
- 労働時間管理の見直しを検討している企業経営者・人事部・法務部の方
- 残業代請求対応に苦慮している企業経営者・人事部・法務部の方
- 関与先企業が労務管理で悩んでいる保険代理店の方
下記のような課題をお持ちの経営者様はぜひご参加ください！
- 運送業界で起こりやすい労務トラブル対応を知りたい
- 建設業界で起こりやすい労務トラブル対応を知りたい
- 人材定着に力を入れたい
- 残業代請求をされないようにするための方法を知りたい
- 定額・固定残業代の導入・運用上の注意点を知りたい
対象となっている業種以外の方へ
業種による参加制限は行っておりませんので、ご興味をお持ちの方は、どなたでもお気軽にお申し込みください。
開催日・形式
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- 日 時：2023年9月22日（金）15：00〜16：00
- 参加料：無料
- 形 式：オンライン形式（ZOOMを使用）
お申し込み方法
このセミナーのお申し込みは終了いたしました。
講師
弁護士 長瀨 佑志（茨城県弁護士会所属）
弁護士法人長瀬総合法律事務所 代表弁護士。100社超の企業と顧問契約を締結し、労務管理、債権管理、
著書「運送会社のための労務管理・働き方改革対応マニュアル」（単著）、「企業法務のための初動対応の実務」（共著）、「若手弁護士のための初動対応の実務」（共著）、「若手弁護士のための民事弁護 初動対応の実務」（共著）、「現役法務と顧問弁護士が書いた契約実務ハンドブック」（共著）、「現役法務と顧問弁護士が実践しているビジネス契約書の読み方・
プロフィールページ｜JMAM（株式会社 日本能率協会マネジメントセンター）公式HP
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