セミナーの内容

企業にとっては、今後も深刻な業績への影響や、人事労務管理の在り方をどのようにすべきか、悩ましい状況が続くことが予想されます。

一方、2020年4月1日以降、働き方改革関連法や民法改正等、重要な法改正の施行が相次いでいます。新型コロナウイルス感染症の影響や重要な法改正に伴い、多くの労働問題・人事労務管理上の課題が生じることが予想されます。

本セミナーでは、昨今の労務管理上のチェックポイントを解説します。

人事政策の見直しを図る経営者や人事労務担当者、また労働問題が潜在的に起きている企業の方は、ぜひご参加ください。

このような方におすすめです

  • 労働集約型の事業モデルにおける経営者・人事部・法務部の方
  • 関与先企業が労働時間管理に課題を感じている社会保険労務士・税理士・司法書士・行政書士の方
  • 労働時間管理の見直しを検討している企業経営者・人事部・法務部の方
  • 残業代請求対応に苦慮している企業経営者・人事部・法務部の方
  • 関与先企業が労務管理で悩んでいる保険代理店の方

下記のような課題をお持ちの経営者様はぜひご参加ください!

  • 運送業界等、労働集約型事業で起こりやすい労務トラブル対応を知りたい
  • 人材定着に力を入れたい
  • 最近の労務トラブルの傾向を把握しておきたい

セミナーの詳細・開催日

  1. 日 時:2022年10月28日(金)14:30〜15:30 受付は終了いたしました
  2. 講 師:弁護士 長瀬 佑志(茨城県弁護士会所属)
  3. 参加料:無料
  4. 形 式:ウェビナー(ZOOM)
  5. 締 切:10月27日(木)17:00

講師

弁護士 長瀨 佑志(茨城県弁護士会所属)

弁護士法人長瀬総合法律事務所 代表弁護士。

100社超の企業と顧問契約を締結し、労務管理、債権管理、情報管理、会社管理等、企業法務案件を扱っている。著書『企業法務のための初動対応の実務』(共著)、『若手弁護士のための初動対応の実務』(単著)、『若手弁護士のための民事弁護 初動対応の実務』(共著)、『現役法務と顧問弁護士が書いた契約実務ハンドブック』(共著)、『現役法務と顧問弁護士が実践しているビジネス契約書の読み方・書き方・直し方』(共著)ほか。

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私たち「弁護士法人 長瀬総合事務所」は、企業法務や人事労務・労務管理等でお悩みの企業様を多数サポートしてきた実績とノウハウがあります。

私たちは、ただ紛争を解決するだけではなく、紛争を予防するとともに、より企業が発展するための制度設計を構築するサポートをすることこそが弁護士と法律事務所の役割であると自負しています。

私たちは、より多くの企業のお役に立つことができるよう、複数の費用体系にわけた顧問契約サービスを提供しています。

 

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