働き方改革関連法の柱の一つである、雇用形態に関わらない公正な待遇の確保として、同一労働同一賃金のルールが定められることになりました。同一労働同一賃金のルールは、大企業は2020年4月1日より、中小企業は2021年4月1日より施行されます。

同一労働同一賃金の導入に向けた早急な対応が求められる中、2020年10月、重要な最高裁判決が立て続けに言い渡されることになりました。

2020年10月13日、正社員と非正規社員の間における賞与や退職金等の待遇差が違法であると争う「大阪医科薬科大事件」と「メトロコマース事件」の最高裁判決が言い渡されます。
また、2020年10月15日には、正社員と非正規社員の間における扶養手当等の待遇差の違法性が争われる「日本郵便事件(東京・大阪)」の最高裁判決が言い渡されます。

今回言い渡される3つの最高裁判例は、賞与、退職金、扶養手当等という日本企業の賃金体系のうち大きなウェイトを占める項目に関し、正社員と非正規社員の待遇差に関する最高裁としての見解を示すものであり、実務に与える影響も大きいことが予想されます。

各最高裁判決がそれぞれ重要な意義を有することから、同一労働同一賃金に関する最高裁判決について、複数回のセミナーで連続して解説いたします。

【このような方におすすめです】

  • 賃金体系の見直しを検討している企業経営者・人事部・法務部の方
  • 人事評価制度の導入・見直しを検討している企業経営者・人事部・法務部の方
  • 関与先企業が賃金体系・人事評価制度の見直しを検討している社会保険労務士・税理士・司法書士・行政書士の方
  • 関与先企業が労務管理で悩んでいる保険代理店の方

【セミナーの詳細】

本セミナーは3回に分けて、それぞれの事件について解説をいたします。お申し込みの際には、日時、テーマ、申し込み締切り日等、お間違いのないようご注意下さい。

第1回 大阪医科薬科大学事件 賞与の取扱いを中心として

  1. 日 時:10月30日(金)14:00〜14:30
  2. テーマ:同一労働同一賃金最高裁判例解説① 大阪医科薬科大学事件 賞与の取扱いを中心として
  3. 講 師:弁護士 長瀨 佑志(茨城県弁護士会所属)
  4. 参加料:無料
  5. 形 式:ウェビナー(ZOOM)
  6. 締 切:10月28日(水)17:00

第2回 メトロコマース事件 退職金の取扱いを中心として

  1. 日 時:11月13日(金)16:00〜16:30
  2. テーマ:同一労働同一賃金最高裁判例解説② メトロコマース事件 退職金の取扱いを中心として
  3. 参加料:無料
  4. 形 式:ウェビナー(ZOOM)
  5. 締 切:11月11日(水)17:00

第3回 日本郵便事件 扶養手当の取扱いを中心として

  1. 日 時:11月27日(金)16:00〜16:30
  2. テーマ:同一労働同一賃金最高裁解説③ 日本郵便事件 扶養手当の取扱いを中心として
  3. 参加料:無料
  4. 形 式:ウェビナー(ZOOM)
  5. 締 切:11月25日(水)17:00

【お申し込み】

下記のQRコード、またはフォームよりお申込み下さい。

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【お申し込み後の流れ】

  1. フォームからのお申込み後
    ご登録されたメールアドレスに、申し込み完了のメールが届きます。
  2. 開催日前日
    弊所より、セミナー参加用のURLをご登録されたメールアドレスへ送信いたします。ZOOMの導入を完了していない方は、メールに導入方法のご案内がありますので、そちらを参考に導入をお願いいたします。
  3. セミナー当日 開催20分前
    弊所より、再度セミナー参加用のURLをご登録されたメールアドレスへ送信いたします。こちらではアンケートをお送りしておりますので、よろしければご回答頂けますと幸いです。
  4. セミナー当日 開催5分前
    5分前になりましたら開場いたしますので、画面に表示された案内に従い、セミナー開始のお時間までお待ちください。
  5. セミナー開催後
    セミナー開催後は、特別なご案内がない場合には、そのまま解散となります。
  6. 後日、アンケートの回答はこちらのページに掲載されます(個人情報が記載されている場合にはその部分は掲載されません)。また、長瀬総合公式YouTubeチャンネル「リーガルメディア企業法務TV」にセミナー動画が掲載されます(一部セミナーは事情により掲載されない場合もございますので、予めご了承下さい)。

【登壇者】

弁護士 長瀨 佑志(茨城県弁護士会所属)

弁護士法人長瀬総合法律事務所 代表弁護士。

100社超の企業と顧問契約を締結し、労務管理、債権管理、情報管理、会社管理等、企業法務案件を扱っている。著書『企業法務のための初動対応の実務』(共著)、『若手弁護士のための初動対応の実務』(単著)、『若手弁護士のための民事弁護 初動対応の実務』(共著)、『現役法務と顧問弁護士が書いた契約実務ハンドブック』(共著)、『現役法務と顧問弁護士が実践しているビジネス契約書の読み方・書き方・直し方』(共著)ほか。

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