働き方改革関連法の柱の一つである、雇用形態に関わらない公正な待遇の確保として、同一労働同一賃金のルールが定められることになりました。同一労働同一賃金のルールは、大企業は2020年4月1日より、中小企業は2021年4月1日より施行されます。

同一労働同一賃金の導入に向けた早急な対応が求められる中、2020年10月、重要な最高裁判決が立て続けに言い渡されることになりました。

2020年10月13日、正社員と非正規社員の間における賞与や退職金等の待遇差が違法であると争う「大阪医科薬科大事件」と「メトロコマース事件」の最高裁判決、2020年10月15日には、正社員と非正規社員の間における扶養手当等の待遇差の違法性が争われる「日本郵便事件(東京・大阪)」の最高裁判決、2020年10月28日には、名古屋地方裁判所において、定年後再雇用者の基本給減額の是非に関し、同じ仕事なのに基本給が定年前の6割を下回るのは不合理な待遇格差に当たるという判断が下されました。

今回言い渡される4つの最高裁判例は、賞与、退職金、扶養手当等、そして基本給という日本企業の賃金体系のうち大きなウェイトを占める項目に関し、正社員と非正規社員の待遇差に関する最高裁としての見解を示すものであり、実務に与える影響も大きいことが予想されます。

各最高裁・地裁判決がそれぞれ重要な意義を有することから、同一労働同一賃金に関する判決について、複数回のセミナーで連続して解説いたします。

このような方におすすめです
  • 賃金体系の見直しを検討している企業経営者・人事部・法務部の方
  • 人事評価制度の導入・見直しを検討している企業経営者・人事部・法務部の方
  • 関与先企業が賃金体系・人事評価制度の見直しを検討している社会保険労務士・税理士・司法書士・行政書士の方
  • 関与先企業が労務管理で悩んでいる保険代理店の方

【セミナーの詳細】

第1回 大阪医科薬科大学事件 賞与の取扱いを中心として【終了】

  1. 日 時:10月30日(金)14:00〜14:30
  2. テーマ:同一労働同一賃金最高裁判例解説① 大阪医科薬科大学事件 賞与の取扱いを中心として
  3. 講 師:弁護士 長瀨 佑志(茨城県弁護士会所属)
  4. 形 式:ウェビナー(ZOOM)

第2回 メトロコマース事件 退職金の取扱いを中心として【終了】

  1. 日 時:11月13日(金)16:00〜16:30
  2. テーマ:同一労働同一賃金最高裁判例解説② メトロコマース事件 退職金の取扱いを中心として
  3. 講 師:弁護士 長瀨 佑志(茨城県弁護士会所属)
  4. 形 式:ウェビナー(ZOOM)

第3回 日本郵便事件 扶養手当の取扱いを中心として【終了】

  1. 日 時:11月27日(金)16:00〜16:30
  2. テーマ:同一労働同一賃金最高裁解説③ 日本郵便事件 扶養手当の取扱いを中心として
  3. 講 師:弁護士 長瀨 佑志(茨城県弁護士会所属)
  4. 形 式:ウェビナー(ZOOM)

第4回 名古屋自動車学校事件 再雇用の基本給【終了】

  1. 日 時:12月14日(月)16:00〜16:30
  2. テーマ:同一労働同一賃金最高裁解説④ 名古屋自動車学校事件 再雇用の基本給
  3. 講 師:弁護士 長瀨 佑志(茨城県弁護士会所属)
  4. 形 式:ウェビナー(ZOOM)

【セミナー動画】

第1回 大阪医科薬科大学事件 賞与の取扱いを中心として

第2回 メトロコマース事件 退職金の取扱いを中心として

第3回 日本郵便事件 扶養手当の取扱いを中心として

第4回 名古屋自動車学校事件 再雇用の基本給

  1. 日 時:12月14日(月)16:00〜16:30
  2. テーマ:同一労働同一賃金最高裁解説④ 名古屋自動車学校事件 再雇用の基本給

近日公開予定

【関連コラム】

弁護士が解説 37の裁判例からみる同一労働同一賃金の原則 実務と対策

人事労務・労務管理

2020.4.27
37の裁判例からみる同一労働同一賃金の原則 実務と対策

本件最高裁判決は、賞与に関する待遇差は不合理とはいえないと判断した大阪医科薬科大学事件最高裁判決、退職金に関する待遇差は不合理とはいえないと判断したメトロコマース事件最高裁判決とは異なり、福利厚生等に関する待遇差は不合理であると判断しました。本稿では、本件の事実関係の概要を整理するとともに、本件最高裁判決が与える実務上の影響について考察したいと思います。

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重要判例解説 大阪医科薬科大学事件最高裁判決

重要判例解説

2020.10.27
重要判例解説 大阪医科薬科大学事件最高裁判決

本件最高裁判決は、アルバイト職員に対し賞与を支給しないことは、不合理な待遇差にはあたらず、労働契約法20条には違反しないという判断を示しました。本稿では、本件の事実関係の概要を整理するとともに、本件の第一審から本件最高裁判決に至るまでの判断過程を整理した上で、本件最高裁判決が与える実務上の影響について考察したいと思います。

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重要判例解説 メトロコマース事件最高裁判決

重要判例解説

2020.11.11
重要判例解説 メトロコマース事件最高裁判決

本件最高裁判決は、本件高裁判決の判断を覆し、有期契約社員に対し退職金を支給しないことは、不合理な待遇差にはあたらず、労働契約法20条には違反しないという判断を示しました。本稿では、本件の事実関係の概要を整理するとともに、本件最高裁判決が与える実務上の影響について考察したいと思います。

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重要判例解説 日本郵便事件最高裁判決

重要判例解説

2020.11.25
重要判例解説 日本郵便事件最高裁判決

本件最高裁判決は、賞与に関する待遇差は不合理とはいえないと判断した大阪医科薬科大学事件最高裁判決、退職金に関する待遇差は不合理とはいえないと判断したメトロコマース事件最高裁判決とは異なり、福利厚生等に関する待遇差は不合理であると判断しました。本稿では、本件の事実関係の概要を整理するとともに、本件最高裁判決が与える実務上の影響について考察したいと思います。

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重要判例解説 名古屋自動車学校事件

重要判例解説

2020.12.14
重要判例解説 名古屋自動車学校事件

本件は、自動車学校で勤務していた原告ら定年退職後再雇用された嘱託職員が、正職員との間の待遇差が不合理であると訴えた事案です。こうした賃金体系を採用する企業にとって、定年退職後再雇用された嘱託職員と正職員との間の基本給に関する待遇差が違法であると判断した本件の衝撃は相当なものであることが予想されます。

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【セミナー参加者の声】

セミナー参加者様へ、参加したセミナーに関するアンケートを実施いたしました。ご協力ありがとうございました。

10月30日 第1回 大阪医科薬科大学事件 賞与の取扱いを中心として

本日のセミナーで良かった点についてお教えください。
  • 事例により賞与の待遇差を認めた点が印象に残りました。
  • 最高裁判決材料となった点の詳細な説明(契約社員賞与80%が考慮されている点等)が大変勉強になりました。
  • 有期雇用のアルバイト社員に対する賞与の考え方については、「賞与の性質及び目的について検討し、個々の事例の特徴を十分把握して判断することが重要である。」ということが印象に残りました。
  • 新聞の判決要旨になかった点を知ることができた。
本日のセミナーでより深く知りたいテーマをお教えください。
  • 同一労働同一賃金に関する社内検討に必要な視点について。
  • 有期雇用のアルバイト社員に対する賞与を全く支給しない場合又は何割かは支給する場合の判断基準についてどのように考えたら良いのかまだ疑問が残っています。
  • 資料がいただければ有り難かったです。
貴社又は貴社が関与される事業主様で課題と感じている点をお教えください(複数チェック可)。
  • 同一労働同一賃金関連の対応(3名の方がチェック)
  • 労務管理(採用、評価制度、残業代対応、問題社員対応等)(2名の方がチェック)
上記課題の中で、特に気になっているものがあれば具体的な内容をお教えください。
  • 派遣社員の同一労働同一賃金について。
    現在の派遣社員の労使協定方式は、職種別賃金表(基本給+賞与含む)に記載された賃金以上を支払わなくてはならず、事例はまったく考慮されていない状態です。
    今回の裁判を例にとると、有期社員は正規職員の80%、アルバイトはなしということですが、この企業に派遣社員が在籍していたと仮定すると、説明がつかないアンバランスな状態になっているかと想像します。
    派遣社員と派遣先会社の同一労働同一賃金の動向についてが今一番気になっているところです。
  • 残業代対応に苦慮しております(本当に必要な残業なのか?残業代稼ぎの残業なのか?)。
  • 同一労働同一賃金の今後の裁判の行方や(当然分からないでしょうが、ガイドラインがどの程度影響するか、パート有期法の元でもっと使用者に厳しくなるのかなど)、抜け道に成りうる「無期契約社員」などをどう考えれば良いか。
今後希望されるセミナーのテーマがあればお教えください。
  • 同一労働同一賃金への対応
  • 重要判例の解説

11月13日 第2回 メトロコマース事件 退職金の取扱いを中心として

本日のセミナーで良かった点についてお教えください。
  • 大阪医科薬科大学事件との微妙な違いに関し、理解できました。※判決文からは読み込めませんでした。
本日のセミナーでより深く知りたいテーマをお教えください。
  • 補足意見の「退職慰労金」による対応が現実的な対処策か?と模索しています。中小零細企業の場合には、退職金の性格は圧倒的に功労報償のような気がします。
貴社又は貴社が関与される事業主様で課題と感じている点をお教えください(複数チェック可)。
  • 同一労働同一賃金関連の対応
記課題の中で、特に気になっているものがあれば具体的な内容をお教えください。
  • なかなか中小零細企業では、同一労働同一賃金の対応は、ハードルが高いです。
今後希望されるセミナーのテーマがあればお教えください。
  • コロナ禍の状況で、やむを得ず内定取消、賃金減額、雇止め、解雇、転籍などを行う場合の労務管理。

11月27日 第3回 日本郵便事件 扶養手当の取扱いを中心として

本日のセミナーで良かった点についてお教えください。
  • 簡潔な整理が理解できた
貴社又は貴社が関与される事業主様で課題と感じている点をお教えください(複数チェック可)。
  • 同一労働同一賃金関連の対応 労務管理(採用、評価制度、残業代対応、問題社員対応等)

【登壇者】

弁護士 長瀨 佑志(茨城県弁護士会所属)

弁護士法人長瀬総合法律事務所 代表弁護士。

100社超の企業と顧問契約を締結し、労務管理、債権管理、情報管理、会社管理等、企業法務案件を扱っている。著書『企業法務のための初動対応の実務』(共著)、『若手弁護士のための初動対応の実務』(単著)、『若手弁護士のための民事弁護 初動対応の実務』(共著)、『現役法務と顧問弁護士が書いた契約実務ハンドブック』(共著)、『現役法務と顧問弁護士が実践しているビジネス契約書の読み方・書き方・直し方』(共著)ほか。