2021年に入りましたが、新型コロナウイルス感染症の影響は一層拡大し、社会情勢は混迷が続いています。

企業にとっては、今後も深刻な業績への影響や、人事労務管理の在り方をどのようにすべきか、悩ましい状況が続くことが予想されます。

一方、2020年4月1日以降、働き方改革関連法や民法改正等、重要な法改正の施行が相次いでいます。

2020年から続く新型コロナウイルス感染症の影響や重要な法改正に伴い、2021年には多くの労働問題・人事労務管理上の課題が生じることが予想されます。

本セミナーでは、働き方改革関連法や民法改正を踏まえ、2021年における労務管理上のチェックポイントを解説します。

2021年における人事政策の見直しを図る経営者や人事労務担当者、また労働問題が潜在的に起きている企業の方は、ぜひご参加ください。

このような方におすすめです
  • 関与先企業が賃金体系・人事評価制度の見直しを検討している社会保険労務士・税理士・司法書士・行政書士の方
  • 賃金体系の見直しを検討している企業経営者・人事部・法務部の方
  • 人事評価制度の導入・見直しを検討している企業経営者・人事部・法務部の方
  • 関与先企業が労務管理で悩んでいる保険代理店の方
推奨業種

運送業、建設業、金融業・保険業、不動産業、宿泊業、飲食業、介護事業、サービス業

セミナーの詳細・開催日

働き方改革関連法・民法改正を踏まえたチェックポイント

  1. 日 時:2021年2月24日(水)15:00〜16:00
  2. テーマ:2021年版 問題社員対策セミナー 〜働き方改革関連法・民法改正を踏まえたチェックポイント〜
  3. 講 師:弁護士 長瀬 佑志(茨城県弁護士会所属)
  4. 参加料:無料
  5. 形 式:ウェビナー(ZOOM)

講師

弁護士 長瀨 佑志(茨城県弁護士会所属)

弁護士法人長瀬総合法律事務所 代表弁護士。

100社超の企業と顧問契約を締結し、労務管理、債権管理、情報管理、会社管理等、企業法務案件を扱っている。著書『企業法務のための初動対応の実務』(共著)、『若手弁護士のための初動対応の実務』(単著)、『若手弁護士のための民事弁護 初動対応の実務』(共著)、『現役法務と顧問弁護士が書いた契約実務ハンドブック』(共著)、『現役法務と顧問弁護士が実践しているビジネス契約書の読み方・書き方・直し方』(共著)ほか。

セミナー参加者の声

近日公開予定

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