新しい動画を公開しました！
弁護士法人 長瀬総合法律事務所のYouTubeチャンネル「リーガルメディアTV」にて、新しい動画を公開いたしました。今回公開した動画はこちらです。
動画の内容
人手不足を解消するためには、職場環境の改善に伴う離職率の低下、採用力の強化が欠かせません。
このような取組の一つとして、パワーハラスメント対策が挙げられます。
パワハラ防止法の施行に伴い、中小企業も具体的にパワハラ対策に着手することが求められます。
今回のセミナーでは、最近の裁判例を踏まえ、事業者がパワーハラスメント問題に対して講じるべき初動対応を解説します。
チャプター
この動画の視聴にかかる時間：約52分
- 00:00：今回の動画は「パワハラ対策」
- 01:03：「馬鹿野郎！」はパワハラ？
- 04:07：丁寧な言葉遣いであればよい？
- 05:07：「馬鹿野郎！」はパワハラ？
- 06:02：本日お伝えしたいこと
- 06:20：① ハラスメントの定義と判断基準
- 06:26：なぜハラスメント対策が重要なのか
- 08:37：ハラスメント対応はなぜ難しい？
- 10:26：パワーハラスメントとは
- 11:33：①「優越的な関係を背景とした」言動
- 15:06：②「業務上必要かつ相当な範囲を超えた」言動
- 19:57：③「労働者の就業環境が害される」
- 22:15：パワーハラスメント６類型
- 24:01：② 実務で悩むパワハラのポイント
- 24:08：パワハラに関連するよくある相談例
- 24:26：１ 偽ハラスメント
- 24:34：裁判例：東京地判平成26年8月13日
- 27:33：２ 逆ハラスメント
- 27:37：逆ハラスメントの事例
- 28:57：３ 注意指導とパワハラの境界線
- 29:03：裁判例：千葉地判令和5年2月22日
- 34:07：裁判例：大津地判平成30年5月24日
- 39:35：③ パワハラ対策のポイント
- 39:41：パワハラへの対応が失敗したケース
- 42:30：パワハラへの対応が成功したケース
- 43:51：パワハラの証拠に関する留意点
- 45:20：無断録音・秘密録音の証拠能力
- 46:09：証拠能力の否定例①
- 46:49：証拠能力の否定例②
- 49:25：証拠能力の肯定例
- 50:18：企業が実施したいパワハラ対策
- 51:21：おわりに
各章ごとのタイムライン
① ハラスメントの定義と判断基準
- 06:26：なぜハラスメント対策が重要なのか
- 08:37：ハラスメント対応はなぜ難しい？
- 10:26：パワーハラスメントとは
- 11:33：①「優越的な関係を背景とした」言動
- 15:06：②「業務上必要かつ相当な範囲を超えた」言動
- 19:57：③「労働者の就業環境が害される」
- 22:15：パワーハラスメント６類型
② 実務で悩むパワハラのポイント
- 24:08：パワハラに関連するよくある相談例
- 24:26：１ 偽ハラスメント
- 24:34：裁判例：東京地判平成26年8月13日
- 26:01：裁判所の判断
- 27:33：２ 逆ハラスメント
- 27:37：逆ハラスメントの事例
- 28:57：３ 注意指導とパワハラの境界線
- 29:03：裁判例：千葉地判令和5年2月22日
- 29:42：原動の具体的内容
- 31:55：裁判所の判断
- 34:07：裁判例：大津地判平成30年5月24日
- 35:26：裁判所の判断
③ パワハラ対策のポイント
- 39:41：パワハラへの対応が失敗したケース
- 42:30：パワハラへの対応が成功したケース
- 43:51：パワハラの証拠に関する留意点
- 45:20：無断録音・秘密録音の証拠能力
- 46:09：証拠能力の否定例①
- 46:49：証拠能力の否定例②
- 49:25：証拠能力の肯定例
- 50:18：企業が実施したいパワハラ対策
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