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動画の紹介
職場内での無断録音・秘密録音は、労働紛争では散見されます。
セクシャルハラスメントやパワーハラスメントでは、被害者に対する言動が実際に行われたのか、また具体的にどのような内容だったのかが争点となりますが、録音データはこのような言動を立証する証拠の一つとなります。
また、不当解雇や退職強要が争点となる場合でも、使用者から解雇の通知や退職強要が行われたかどうかが問題となりますが、この場合にも録音データが有効な証拠となり得ます。
このように、労働者からすれば、自身の権利を守るために職場内での会話を録音する必要があるといえます。
一方、使用者からすれば、労働者が自由に職場内での会話を録音することができるということになると、会社の秘密情報が漏洩するおそれがあるほか、他の労働者も無断で会話を録音されてしまい、どのように使用されるか分からないという不安を抱き、職場内の雰囲気が悪化する懸念があります。
このように、職場内の無断録音・秘密録音が許容されるかどうかは、労使双方の必要性をどのようにみるかによって変わってくることになります。
関連コラム
この動画で解説する内容は、こちらのコラムで紹介しています。詳細をより深く知りたいという方は、こちらのページをご覧ください。
チャプター
この動画の視聴にかかる時間：約16分
- 00:00：ごあいさつ
- 01:04：相談事例
- 02:30：結論
- 03:36：職場内で無断録音・秘密録音が行われる背景
- 05:36：無断録音・秘密録音に対する懲戒処分の可否
- 08:43：無断録音・秘密録音の証拠能力
- 09:36：無断録音・秘密録音の証拠能力 否定例①
- 10:24：無断録音・秘密録音の証拠能力 否定例②
- 13:11：無断録音・秘密録音の証拠能力 肯定例
- 13:43：結論
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- 15:55：お問い合わせ方法のご案内
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