偽装請負と言われないために 適法な業務委託契約締結のチェックポイント

セミナーの内容

働き方改革関連法の施行も進み、労務管理の重要性は年々増しています。

一方で、厳しい外部環境が続く現状において、労務管理のあり方の一つとして、直接雇用ではなく請負契約や業務委託契約を活用する例も見受けられるようになっています。

労働力の活用にあたり、雇用契約ではなく請負契約や業務委託契約を利用することで、雇用契約によった場合の各労働法制による負担を軽減することも期待できます。

もっとも、単に形式的に請負契約や業務委託契約の体裁を整えただけで、実態としては雇用契約と変わらない労務管理を行っていた場合には、偽装請負や偽装委託と判断され、悪質な違反事例とみなされるリスクもあります。

今回のセミナーでは、労務管理のために請負契約や業務委託契約の活用を考える事業者として押さえておくべき適法な業務委託契約締結のチェックポイントを解説いたします。

特に運送業や建設業等、労働集約型産業の企業経営者や人事労務担当者、また企業を支援する士業の皆様は、ぜひご参加ください。

運送業・士業以外の方へ

今回のセミナーでは、運送業・士業向けと題していますが、ご興味のある方はどなたでも参加可能です。お気軽にお申し込み下さい。

このような方におすすめです

• 運送業界に携わる運送事業者、経営者・人事部・法務部の方
• 建設業界に携わる建設業者、経営者・人事部・法務部の方
• 労働集約型のビジネスモデルを採用している経営者・人事部・法務部の方
• 関与先企業が労務管理に課題を感じている社会保険労務士・税理士・司法書士・行政書士の方
• 業務委託契約・請負契約の活用を検討している企業経営者・人事部・法務部の方
• 偽装請負のリスクに苦慮している企業経営者・人事部・法務部の方
• 関与先企業が労務管理で悩んでいる保険代理店の方

下記のような課題をお持ちの経営者様はぜひご参加ください！

• 直接雇用に依存しない労務管理を検討したい
• 偽装請負のリスクを解決したい
• 請負契約・業務委託契約の活用を検討したい

講師

弁護士　長瀨　佑志（茨城県弁護士会所属）

弁護士法人長瀬総合法律事務所　代表弁護士。

100社超の企業と顧問契約を締結し、労務管理、債権管理、情報管理、会社管理等、企業法務案件を扱っている。著書『企業法務のための初動対応の実務』（共著）、『若手弁護士のための初動対応の実務』（単著）、『若手弁護士のための民事弁護　初動対応の実務』（共著）、『現役法務と顧問弁護士が書いた契約実務ハンドブック』（共著）、『現役法務と顧問弁護士が実践しているビジネス契約書の読み方・書き方・直し方』（共著）ほか。

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