このたび、弊所の代表である長瀬が執筆を手掛けた「運送会社のための労務管理・働き方改革対応マニュアル」の出版を記念して、運送業界の経営者様・関与する士業様(社会保険労務士・税理士・行政書士の先生方)向けに「労働時間管理と残業代請求対応・対策」セミナーを3月26日に開催いたしました。

運送会社のための労務管理・働き方改革対応マニュアル 働き方改革関連法、パワハラ防止法、民法改正、 貨物自動車運送事業法改正に対応!
運送会社のための労務管理・働き方改革対応マニュアル
著:弁護士 長瀨 佑志(茨城県弁護士会所属)
2021年3月12日 発売 定価4,290円(本体3,900円)

 

運送業界では、その業務の性質上、多重下請や業務委託、派遣労働等の契約関係となる傾向にあるために、複数・複雑な多重取引関係となり、労務管理や取引関係をめぐって、法的リスクが生じやすい傾向にあります。

特に、近時は未払い残業代や過労死問題に対しては厳しい意見が相次いでおり、このような問題が生じた場合には、「ブラック企業」などと揶揄され、企業に対して深刻なレピュテーションリスク(信用リスク)を及ぼしかねません。

また、長時間労働や長距離運送を求められたりするために、一定程度、労働災害が発生するリスクが潜在化しているといえます。そして、労働災害が発生した場合には、企業において労災保険のみでは対応しきれず、民事責任(損害賠償責任)や刑事責任(業務上過失致死傷罪等)、行政責任(労働基準法、労働安全衛生法違反等)を問われるおそれがあります。

今回のセミナーでは、上記のようなリスク回避のために重要な労働時間管理という点に着目して運送業界の経営者様に知っておいていただきたいポイントを解説いたします。

運送業界向けと題していますが、労働時間管理・残業代請求対応上の留意点は、運送業界に限られた課題ではありません。 他業種の方にとっても、本セミナーでお伝えする労働時間管理・残業代請求対応上の留意点は参考になるものと自負しております。

民法改正に伴い、残業代の消滅時効は2年から3年、そして将来的には5年に延長することが見込まれています。 労働時間管理・残業代請求対応を見誤った場合のリスクは、これまで以上に高まっています。

労働時間管理・残業代請求に課題やリスクを感じている経営者や人事労務担当者、また労働問題が潜在的に起きている企業の方は、ぜひご参加ください。

このような方におすすめです
  • 運送業界に携わる運送事業者、経営者・人事部・法務部の方
  • 関与先企業が労働時間管理に課題を感じている社会保険労務士・税理士・司法書士・行政書士の方
  • 労働時間管理の見直しを検討している企業経営者・人事部・法務部の方
  • 残業代請求対応に苦慮している企業経営者・人事部・法務部の方
  • 関与先企業が労務管理で悩んでいる保険代理店の方
下記のような課題をお持ちの経営者様はぜひご参加ください!
  • 運送業界で起こりやすい労務トラブル対応を知りたい
  • 人材定着に力を入れたい
  • 残業代請求をされないようにするための方法を知りたい
  • 労働基準監督署対応の実務を知りたい
  • 労働審判への対応方法を知りたい

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セミナーへ参加いただき、開催後に送信されるアンケートに回答頂いた方を対象に、本セミナーで使用したものと同様のセミナーテキスト(PDF形式)を無料贈呈いたします。

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(3月26日開催『運送業のための労働時間管理と残業代請求対応対策セミナー』のテキストより抜粋)

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また、実務にすぐ使用することができる、当事務所の所属弁護士監修の書式を無料でダウンロードすることが可能。所属弁護士が執筆した最新コラムをご紹介する「NS NEWS LETTER」の配信のほか、開催予定のセミナーのお知らせを配信いたします。

セミナーの詳細・開催日

  1. 日 時:2021年3月26日(金)15:00〜16:00
  2. テーマ:【出版記念】運送業者様・士業様必見 労働時間管理と残業代請求対応・対策セミナー
  3. 講 師:弁護士 長瀬 佑志(茨城県弁護士会所属)
  4. 参加料:無料
  5. 形 式:ウェビナー(ZOOM)

関連書籍のご紹介

運送会社のための労務管理・働き方改革対応マニュアル

働き方改革関連法、パワハラ防止法、民法改正、 貨物自動車運送事業法改正に対応!
運送会社のための労務管理・働き方改革対応マニュアル

弁護士 長瀨 佑志 著
2021年3月12日 発売 定価4,290円(本体3,900円)

 

  • 近年改正された重要な法律の施行時期を踏まえ、運送事業者がとるべき対策を提案
  • 運送業界の労務管理において押さえておきたい重要な裁判例を多数解説
  • 運送事業者をサポートする士業が押さえておきたいポイントを解説
  • 運送事業者が適切な運賃単価を維持するために重要な「標準貨物自動車運送約款」を収録
  • 巻末には、「旧労働契約法20条が争点となった裁判例一覧」も収録。
  • 第1章 働き方改革時代に選ばれる運送事業者とは
  • 第2章 運送事業者と従業員の契約関係
  • 第3章 採用募集
  • 第4章 有期契約労働者の労務管理
  • 第5章 業務管理
  • 第6章 ハラスメント
  • 第7章 人事異動
  • 第8章 労働時間の管理
  • 第9章 休日・休暇の管理
  • 第10章 健康管理
  • 第11章 労働契約の終了
  • 第12章 職場外の言動
  • 第13章 労働災害
  • 第14章 労働組合・ユニオン
  • 第15章 労働紛争の解決方法
  • 第16章 運送約款

◆ 運送業界の典型的な労務トラブルを網羅的に解説
◆ 約款の整備・変更が未検討の運送事業者の参考に

運送会社のための労務管理・働き方改革対応マニュアル

運送会社のための労務管理・働き方改革対応マニュアル

(日本加除出版リーフレットより抜粋)

運送会社のための労務管理・働き方改革対応マニュアル 働き方改革関連法、パワハラ防止法、民法改正、 貨物自動車運送事業法改正に対応!
運送会社のための労務管理・働き方改革対応マニュアル
著:弁護士 長瀨 佑志(茨城県弁護士会所属)
2021年3月12日 発売 定価4,290円(本体3,900円)

 

講師

弁護士 長瀨 佑志(茨城県弁護士会所属)

弁護士法人長瀬総合法律事務所 代表弁護士。

100社超の企業と顧問契約を締結し、労務管理、債権管理、情報管理、会社管理等、企業法務案件を扱っている。著書『企業法務のための初動対応の実務』(共著)、『若手弁護士のための初動対応の実務』(単著)、『若手弁護士のための民事弁護 初動対応の実務』(共著)、『現役法務と顧問弁護士が書いた契約実務ハンドブック』(共著)、『現役法務と顧問弁護士が実践しているビジネス契約書の読み方・書き方・直し方』(共著)ほか。

運送業向け 顧問サービスのご案内

運送業向け顧問サービスのご案内

私たち「弁護士法人 長瀬総合事務所」は、企業法務や人事労務・労務管理等でお悩みの運送会社・運送事業者を多数サポートしてきた実績とノウハウがあります。

私たちは、ただ紛争を解決するだけではなく、紛争を予防するとともに、より企業が発展するための制度設計を構築するサポートをすることこそが弁護士と法律事務所の役割であると自負しています。

私たちは、より多くの企業のお役に立つことができるよう、複数の費用体系にわけた顧問契約サービスを提供しています。

 

セミナー参加者の声

※セミナー開催後のアンケート内で、サイトへの掲載許可を頂いた回答のみを掲載

【セミナーの良かった点】

  • 具体的に事例や判例を紹介いただいたので、実務に導入する上でのイメージがわきやすかったです。

【セミナーで、より深く知りたい点】

  • 今回お話しいただいた内容を、全般的により深く知りたいです。

【関与している事業主、または業務上で課題と感じていること】(複数可)

  • 労働時間管理の対応、労務管理(採用、評価制度、残業代対応、問題社員対応等)と選択された方が複数名いらっしゃいました。

【上記のうち、特に気になっている点】

  • 労働時間管理について
  • 残業時間の定額払い及び問題社員対応について
 

 

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過去開催したセミナーの動画は、長瀬総合法律事務所YouTubeチャンネル「リーガルメディア企業法務TV」に公開しております。