弁護士法人長瀬総合法律事務所は企業法務,契約書の作成や確認,事業承継など,M&A,労働問題などあらゆる企業法務を提供しています。

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弁護士法人長瀬総合法律事務所が選ばれる理由

企業法務・個人法務双方の知見を活かしたサービス

企業法務・個人法務双方の知見を活かしたサービス 大手渉外法律事務所と個人法務系法律事務所双方の知見を活かしたサービスが可能です。

チーム制による正確・迅速な対応の実現

チーム制による正確・迅速な対応の実現 複数の弁護士が所属し,各自がそれぞれの専門分野の問題に全力で取り組んでいます。複雑な事案や大規模案件等,事案の性質に応じて,複数名でチームを編成して取り組むことが可能です。

各専門領域への対応


各専門領域への対応 当事務所は,都内の弁護士や,税理士,社会保険労務士,司法書士等,他士業ともネットワークを構築しており,事案に応じて最適な体制による解決を提案することが可能です。

 

企業法務は弁護士法人長瀬総合法律事務所



あなたの会社を強くします。

私たちは,「リーガル・リノベーションの実現」〜司法を通じて,皆様が問題にあった以前の状態に戻すだけではなく,問題の解決を機会に一層の飛躍を遂げることができるようサポートすることを理念としています。

「できない理由」ではなく,「できる方法」を提案し,あなたの会社を強くします。

 

代表挨拶 クライアントへの約束

茨城県全域対応の渉外法律事務所弁護士法人長瀬総合法律事務所は,海外企業や日本の大手企業との取引等を扱う渉外法律事務所で勤務した経験を持ち,主に企業法務を中心として専門性を磨いてきました。
その後、より皆様に寄り添うことができ、また人権問題や社会問題に積極的に関わっていくことができる法律事務所に移籍しました。同事務所では、交通事故や離婚事件・相続・労働事件などの民事事件から、裁判員裁判も含めた刑事事件まで幅広く経験したほか、入国管理局に収容された外国人の人権問題やB型肝炎訴訟などの社会的意義ある事件にも携わってきました。
企業法務のみならず民事事件や刑事事件、そして様々な人権問題に携わったこれまでの経験を活かし、企業の皆様に最良の法的サービスを提供することが可能です。
当事務所は,皆様の再生のために最良のサービスを提供する,「再生司法」を理念としています。
「再生」には,リノベーション(「改革」「刷新」)の意味も含まれます。
私たちは,司法を通じて,皆様が問題にあった以前の状態に戻すだけではなく,問題の解決を機会に一層の飛躍を遂げることができるようサポートすることを目標としています。

私たちは,「あなたの会社を強くする」ことをお約束します。

①企業法務・個人法務双方の知見を活かしたサービスを提供します

②正確・迅速な対応をお約束します

③「できない理由」ではなく,「できる方法」を提案します

 

法律相談の流れ

企業問題に強い弁護士があなたの会社を強くします

(1) 相談のご予約

企業法務に関するご相談は,まずはお電話でご相談内容をお聞かせ下さい
(TEL:029−875−8180(牛久本部)/0294−33−7494(日立支所))。
その際に、貴社と弁護士のスケジュール調整を行い、ご相談日時を決めさせていただきます。

また,メールでのお問い合わせの際には,こちらの「お問い合わせ」ページのフォームをご利用ください。

 

(2) ご来所による法律相談

当事務所にて担当弁護士が面談による法律相談を行い,貴社の状況をお伺いします。詳しいご事情をお伺いしながら、貴社の状況やご要望に合った解決方法を提案させていただきます。
なお,これまでの経緯を時系列でまとめて頂いたメモや資料をご持参いただければ、より具体的かつ適切な回答が可能となります。

 

(3) 御見積書の作成・受任契約の締結

弁護士と打合せの結果、正式にご依頼を頂く場合は、委任契約書を取り交わさせていただきます。委任契約締結後、貴社の問題解決のために,当事務所が全力でサポートいたします。
なお,ご希望があれば,事前に御見積書を作成いたしますので,よくご検討の上,ご依頼ください。

 

【茨城県発 顧問弁護士が企業の成長・スタートアップをサポートします】

【弁護士法人長瀬総合法律事務所の取組】

弁護士法人長瀬総合法律事務所は,茨城県内の複数箇所(茨城県牛久市・日立市)に事務所を設置し,茨城県内全域のリーガルサービスに携わってまいりました。
大手渉外法律事務所(企業法務)と個人法務系法律事務所(個人法務)双方の知見を活かし,契約書の作成・レビュー,会社法対応(株主総会・取締役会運営,非上場企業の経営権を巡る争い等),事業承継対応,労働問題対応(個別労働紛争,集団労働紛争(労働組合対策),各種契約書・就業規則作成),債務整理(事業再生・法人破産),債権回収(数万円から数億円まで対応),知的財産関連,ベンチャー支援(新規事業設立,スタートアップ支援)ほか,企業に関わる様々な課題に対応してきた実績があります。
私たち弁護士法人長瀬総合法律事務所は,ビジネスを展開する上で多くのメリットを有する茨城県の地域的特性を活かし,牛久市・日立市にとどまらず,水戸市やつくば市ほか,県内全域の企業様の成長とスタートアップをサポートします。

 

【茨城県の特徴】

茨城県は,約290万人の人口を有しており,政令指定都市を持たない県では最も人口が多い県とされています。
茨城県は,日立市・ひたちなか市などの県北部,県庁所在地である水戸市などの県中央部,鹿嶋市・神栖市などの県東部,下妻市・古河市・常総市などの県西部,つくば市・土浦市・牛久市などの県南部に分かれます。
経済産業省が発表した工場立地動向調査では,茨城県は立地件数、立地面積において全国第1位を示しているとおり,企業がビジネスを展開する上で有利な環境を有しているといえます。
企業の成長・スタートアップを実現する上で茨城県が有するポテンシャルの一部をご紹介いたします。

 

1 都心からの好ロケーション

茨城県は、東京都市から30~150kmのロケーションにあります。
電車等の公共交通機関や自動車でも,1時間前後で都心からアクセスすることが可能です。

 

2 交通インフラの整備

茨城県内には,4つの高速道路網(①常磐自動車道,②北関東自動車道,③首都圏中央連絡自動車道(圏央道),④東関東自動車道水戸線)が整備されています。
また,つくばエクスプレスや,東京駅・品川駅まで乗り入れが可能となったJR常磐線の整備に伴い,鉄道による都心へのアクセスもより利便性が高まりました。
さらに,茨城県内には,茨城空港も整備されています。

 

3 企業立地面積全国No1

茨城県の過去10年間の企業立地面積2,463haは全国第1位となっている上,県外企業立地件数の487件も全国第1位となっています。
茨城県内には,多数の企業が存在しており,ビジネスを展開する上で潜在的取引関係を見込むことができる環境にあるといえます。
そして,日立市やつくば市等の製品技術の集積が,全国有数の製品出荷額を達成しています。

 

お知らせとコラム

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