新しい動画を公開しました！
弁護士法人 長瀬総合法律事務所のYouTubeチャンネル「リーガルメディアTV」にて、新しい動画を公開いたしました。今回公開した動画はこちらです。
動画の内容
2020年3月30日、いわゆる「国際自動車事件」に対し、最高裁判決が下されました。
この判決において、賃金規則による割増金の支払は「労働基準法３７条の定める割増賃金が支払われたということはできない」と判断を示されたことは、同種のタクシー会社や運送会社に相当の影響を与えることは避けられません。国際自動車が設定する賃金規則と類似の制度を設計している企業にとって、今後の賃金体系の見直しも検討することが求められます。
国際自動車事件最高裁判決は、特に物流・運送業の方のほか、今後の賃金体系全体の見直しを検討する企業にとっても押さえていただく価値があるといえます。
今回のセミナー動画では、国際自動車事件最高裁判決の概要を紹介した上で、従来の賃金体系のチェックポイント及び今後の賃金体系の見直しのポイントを解説します。
※ この動画は、無料WEBセミナー「重要判例解説 国際自動車事件最高裁判決のインパクト」（2020年6月26日開催）をチャンネル用に編集したものです。
この動画のセミナーの情報はこちら
チャプター
この動画の視聴にかかる時間：約54分
- 00:00：今回解説するテーマについて
- 01:00：ウェビナーにあたってのご留意事項
- 02:06：講師の自己紹介
- 02:35：本日お伝えしたいこと
- 04:09：１ 固定残業代を巡る現状
- 04:16：最近の労働問題の傾向
- 07:11：残業代請求事案のリスクの高まり
- 09:42：固定残業代による残業代対策
- 09:54：残業代（時間外手当）の計算方法
- 11:25：固定残業代とは
- 12:51：固定残業代のメリット
- 15:57：固定残業代のデメリット（否定された場合の効果）
- 17:56：裁判例（二和寺事件）
- 19:07：固定残業代の要件
- 20:32：２ 国際自動車事件最高裁判決の影響
- 20:43：国際自動車事件の概要
- 23:00：国際自動車事件の賃金体系のポイント
- 25:09：国際自動車事件の裁判の流れ
- 28:20：国際自動車事件の審理経過
- 28:54：国際自動車事件（④第１事件第二次控訴審）
- 31:58：国際自動車事件（⑦第２事件控訴審）
- 33:40：国際自動車事件（⑤第１事件第二次上告審）
- 35:33：国際自動車事件R2.3.30最高裁判決の分析
- 38:41：国際自動車事件R2.3.30最高裁判決のインパクト
- 40:16：３ 働き方改革を見据えた固定残業代への対応
- 40:34：働き方改革を見据えた固定残業代を巡る対応
- 41:24：① 固定残業代を導入する場合
- 41:53：固定残業代の要件
- 44:00：固定残業代を導入する場合の留意事項①
- 44:42：固定残業代を導入する場合の留意事項②
- 45:20：固定残業代を導入する場合の留意事項③
- 46:13：固定残業代を導入する場合の心構え
- 47:16：② 固定残業代を維持する場合
- 49:34：③ 固定残業代を廃止する場合
- 51:04：まとめと振り返り
各章ごとのチャプター
１ 固定残業代を巡る現状
04:16：最近の労働問題の傾向
07:11：残業代請求事案のリスクの高まり
09:42：固定残業代による残業代対策
09:54：残業代（時間外手当）の計算方法
11:25：固定残業代とは
12:51：固定残業代のメリット
15:57：固定残業代のデメリット（否定された場合の効果）
17:56：裁判例（二和寺事件）
19:07：固定残業代の要件
２ 国際自動車事件最高裁判決の影響
20:43：国際自動車事件の概要
23:00：国際自動車事件の賃金体系のポイント
25:09：国際自動車事件の裁判の流れ
28:20：国際自動車事件の審理経過
28:54：国際自動車事件（④第１事件第二次控訴審）
31:58：国際自動車事件（⑦第２事件控訴審）
33:40：国際自動車事件（⑤第１事件第二次上告審）
35:33：国際自動車事件R2.3.30最高裁判決の分析
38:41：国際自動車事件R2.3.30最高裁判決のインパクト
３ 働き方改革を見据えた固定残業代への対応
40:34：働き方改革を見据えた固定残業代を巡る対応
41:24：① 固定残業代を導入する場合
41:53：固定残業代の要件
44:00：固定残業代を導入する場合の留意事項①
44:42：固定残業代を導入する場合の留意事項②
45:20：固定残業代を導入する場合の留意事項③
46:13：固定残業代を導入する場合の心構え
47:16：② 固定残業代を維持する場合
49:34：③ 固定残業代を廃止する場合
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