Case Study

顧問弁護士の活用事例

就業規則の見直し
業種 サービス業
お困りの問題 人事労務
就業規則、雇用契約その他の文書の作成、検討

相談前

相談企業は、従来の賃金体系に代えて、新たに賃金査定条項を創設したいと考え、相談に来られました。

相談後

まずは、労働者に賃金体系の変更やその必要性を説明し、労働者から個別の同意を得ていただくことが無難といえます。

長瀬総合法律事務所の顧問サービス

長瀬総合法律事務所の顧問弁護士サービス

私たち「弁護士法人 長瀬総合事務所」は、企業法務や人事労務・労務管理等でお悩みの企業様を多数サポートしてきた実績とノウハウがあります。

私たちは、ただ紛争を解決するだけではなく、紛争を予防するとともに、より企業が発展するための制度設計を構築するサポートをすることこそが弁護士と法律事務所の役割であると自負しています。

より多くの企業のお役に立つことができるよう、複数の費用体系にわけた顧問契約サービスを提供しています。

EAPサービス(従業員向けリーガルサービス)のご案内

EAP(従業員向けリーガルサービス)のご案内

当事務所では、一定の顧問契約をご締結いただいている企業には、「EAPサービス」(従業員向けリーガルサービス)を提供しています「EAPサービス」は、相談企業の福利厚生の一環として、従業員に対し法的サービスを提供することが可能です

顧問契約を締結することで、自社のコンプライアンス体制を構築するとともに、従業員への福利厚生を充実させることも期待できますので、顧問契約とともにEAPサービスのご利用をご検討いただけますと幸いです。

人事労務・労務管理のコラムは「企業法務リーガルメディア」

企業法務を加速させる「企業法務メディア」

企業法務や人事労務・労務管理等に関連してお悩みの企業は、弊所が運営するコラムサイト「企業法務リーガルメディア」をご参照ください。人事労務・労務管理に関して寄せられる多数のご相談への回答を掲載しています。

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弁護士法人 長瀬総合法律事務所

茨城県に4拠点(牛久、日立、水戸、守谷)を持つ法律事務所です。労務トラブル、契約書審査、クレーム対応、債権回収、取締役トラブル、不動産トラブル、企業再生、法人破産等企業を取り巻くあらゆる問題に対応いたします。顧問先企業は100社を超え、幅広い企業の顧問弁護士として選ばれている経験や頂いた相談をコラムとして配信しております。

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