相談概要

買主として売買基本契約を締結するため、自社から相手方企業に対して、契約書案を送付したところ、複数の修正要望がありました。自社としては当該相手方企業と契約締結したいと考えていますが、どのように対応すればよいでしょうか。

助言概要

相談企業が締結を予定している契約書を確認したところ、 原案は相談企業に有利なものとなっており、相手方企業からは、当事者双方に公平となるような修正要望が多く、相談企業が片面的に不利な立場になるような要求はありませんでした。

契約締結を重視するのであれば、修正要望に応じことも考えられるところですが、はじめから過度に譲歩する必要はありません。

相談企業にとって想定される法的リスクを出来る限り最小化し、相手方企業にも受け入れられやすい条項の見直し案を提案いたしました。

※守秘義務の観点から、事例の一部を修正しています。

長瀬総合法律事務所の顧問サービス

私たち「弁護士法人 長瀬総合事務所」は、企業法務や人事労務・労務管理等でお悩みの企業様を多数サポートしてきた実績とノウハウがあります。

私たちは、ただ紛争を解決するだけではなく、紛争を予防するとともに、より企業が発展するための制度設計を構築するサポートをすることこそが弁護士と法律事務所の役割であると自負しています。

より多くの企業のお役に立つことができるよう、複数の費用体系にわけた顧問契約サービスを提供しています。

EAPサービス（従業員向けリーガルサービス）のご案内

当事務所では、一定の顧問契約をご締結いただいている企業には、「EAPサービス」（従業員向けリーガルサービス）を提供しています。「EAPサービス」は、相談企業の福利厚生の一環として、従業員に対し法的サービスを提供することが可能です。

顧問契約を締結することで、自社のコンプライアンス体制を構築するとともに、従業員への福利厚生を充実させることも期待できますので、顧問契約とともにEAPサービスのご利用をご検討いただけますと幸いです。

人事労務・労務管理のコラムは「企業法務リーガルメディア」

企業法務や人事労務・労務管理等に関連してお悩みの企業は、弊所が運営するコラムサイト「企業法務リーガルメディア」をご参照ください。人事労務・労務管理に関して寄せられる多数のご相談への回答を掲載しています。

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