Case Study

顧問弁護士の活用事例

労働者の出向等について
業種 製造業
お困りの問題 法律相談(職業安定法、労働者派遣法等)

相談概要

自社で雇用している従業員を、自社が請け負った業務遂行のために、他社(自社グループ企業)にて労働させることは法的に問題となるでしょうか。

助言概要

ご質問の場合、業務処理請負契約と評価される可能性があります。

そして、形式的には業務処理請負契約であっても、就労の実態によっては、偽装請負として、労働者供給や労働者派遣に該当することも否定できません。

就労実態を把握した上で、出向等として整理するなど契約関係を改めることも考えられるところです。

 

※守秘義務の観点から、事例の一部を修正しています。

長瀬総合法律事務所の顧問サービス

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私たち「弁護士法人 長瀬総合事務所」は、企業法務や人事労務・労務管理等でお悩みの企業様を多数サポートしてきた実績とノウハウがあります。

私たちは、ただ紛争を解決するだけではなく、紛争を予防するとともに、より企業が発展するための制度設計を構築するサポートをすることこそが弁護士と法律事務所の役割であると自負しています。

より多くの企業のお役に立つことができるよう、複数の費用体系にわけた顧問契約サービスを提供しています。

EAPサービス(従業員向けリーガルサービス)のご案内

EAP(従業員向けリーガルサービス)のご案内

当事務所では、一定の顧問契約をご締結いただいている企業には、「EAPサービス」(従業員向けリーガルサービス)を提供しています「EAPサービス」は、相談企業の福利厚生の一環として、従業員に対し法的サービスを提供することが可能です

顧問契約を締結することで、自社のコンプライアンス体制を構築するとともに、従業員への福利厚生を充実させることも期待できますので、顧問契約とともにEAPサービスのご利用をご検討いただけますと幸いです。

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弁護士法人 長瀬総合法律事務所

茨城県に4拠点(牛久、日立、水戸、守谷)を持つ法律事務所です。労務トラブル、契約書審査、クレーム対応、債権回収、取締役トラブル、不動産トラブル、企業再生、法人破産等企業を取り巻くあらゆる問題に対応いたします。顧問先企業は100社を超え、幅広い企業の顧問弁護士として選ばれている経験や頂いた相談をコラムとして配信しております。

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