相談概要

営業所における専任技術者は、工事現場の現場配置技術者として兼務することはできるでしょうか。

助言概要

営業所の専任技術者は、所属営業所に常勤していることが原則となります。

もっとも、5つの要件（①該当技術者が所属建設業者と直接的かつ恒常的な雇用関係にあること、②現場配置技術者の専任が求められない工事であること、③所属する営業所で契約締結した工事であること、④所属する営業所での職務が適正に遂行できる程度に近接した工事現場であること、⑤所属する営業所と常時連絡が取れる状態であること）すべてを満たす場合には、例外的に現場配置技術者への兼務が可能となります。

※守秘義務の観点から、事例の一部を修正しています。

長瀬総合法律事務所の顧問サービス

私たち「弁護士法人 長瀬総合事務所」は、企業法務や人事労務・労務管理等でお悩みの企業様を多数サポートしてきた実績とノウハウがあります。

私たちは、ただ紛争を解決するだけではなく、紛争を予防するとともに、より企業が発展するための制度設計を構築するサポートをすることこそが弁護士と法律事務所の役割であると自負しています。

より多くの企業のお役に立つことができるよう、複数の費用体系にわけた顧問契約サービスを提供しています。

EAPサービス（従業員向けリーガルサービス）のご案内

当事務所では、一定の顧問契約をご締結いただいている企業には、「EAPサービス」（従業員向けリーガルサービス）を提供しています。「EAPサービス」は、相談企業の福利厚生の一環として、従業員に対し法的サービスを提供することが可能です。

顧問契約を締結することで、自社のコンプライアンス体制を構築するとともに、従業員への福利厚生を充実させることも期待できますので、顧問契約とともにEAPサービスのご利用をご検討いただけますと幸いです。

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