業種	建設業
お困りの問題	契約書レビュー

相談概要

売主としての売買契約の締結を検討しており、一度自社の修正要望を相手方企業にお願いしたのですが全く受け入れられません。どのように対応すればよいでしょうか。

助言概要

相談企業が締結を検討している売買契約書を確認したところ、無催告解除を可能とする規定だけでなく、損害賠償に関する責任上限規定の有無などの条項について修正要望をしたにもかかわらず、全く受けられていないようでした。

契約締結を第一の目的とする場合には、原案のまま契約締結することも考えられますが、法的リスクを出来る限り最小化するために、最低限修正するべきと考えられる条項については、再度交渉することもありえるとアドバイスしました。

担当弁護士からのコメント

契約書の修正は、法的に見て自社にとって有利なないように常に変更できるとは限らず、契約当事者間の立場の違い等も考慮し、ビジネス判断で行わなければならない場面もあります。もっとも、最終的には相談企業のビジネス判断であるとしても、判断をする前提として各条項の法的リスクがどの程度高いのかを見極める必要があります。

契約書の修正や、契約交渉を適切に行うためにも、当該契約において想定される法的リスクは出来る限り把握しておくことが重要といえます。

※守秘義務の観点から、事例の一部を修正しています。

長瀬総合法律事務所の顧問サービス

私たち「弁護士法人 長瀬総合事務所」は、企業法務や人事労務・労務管理等でお悩みの企業様を多数サポートしてきた実績とノウハウがあります。

私たちは、ただ紛争を解決するだけではなく、紛争を予防するとともに、より企業が発展するための制度設計を構築するサポートをすることこそが弁護士と法律事務所の役割であると自負しています。

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当事務所では、一定の顧問契約をご締結いただいている企業には、「EAPサービス」（従業員向けリーガルサービス）を提供しています。「EAPサービス」は、相談企業の福利厚生の一環として、従業員に対し法的サービスを提供することが可能です。

顧問契約を締結することで、自社のコンプライアンス体制を構築するとともに、従業員への福利厚生を充実させることも期待できますので、顧問契約とともにEAPサービスのご利用をご検討いただけますと幸いです。

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