相談概要

取引基本契約を締結する予定ですが、数ヶ月後に自社の商号を変更する予定です。取引基本契約書には「権利義務移転禁止条項」が盛り込まれています。商号変更との関係で、どのように対応すればよいでしょうか。

助言概要

締結予定の基本契約書を確認したところ、取引基本契約上の権利義務を第三者に移転する場合には、相手方の承諾が必要であると定められていました。

商号変更がなされる場合でも、権利義務の帰属主体に影響はなく、相手方企業の承諾は特段必要となりません。

もっとも、商号変更の場合に相手方企業の承諾が必要ないことを明記することはできますので、その旨の修正条項案を提案しました。

※守秘義務の観点から、事例の一部を修正しています。

長瀬総合法律事務所の顧問サービス

私たち「弁護士法人 長瀬総合事務所」は、企業法務や人事労務・労務管理等でお悩みの企業様を多数サポートしてきた実績とノウハウがあります。

私たちは、ただ紛争を解決するだけではなく、紛争を予防するとともに、より企業が発展するための制度設計を構築するサポートをすることこそが弁護士と法律事務所の役割であると自負しています。

より多くの企業のお役に立つことができるよう、複数の費用体系にわけた顧問契約サービスを提供しています。

EAPサービス（従業員向けリーガルサービス）のご案内

当事務所では、一定の顧問契約をご締結いただいている企業には、「EAPサービス」（従業員向けリーガルサービス）を提供しています。「EAPサービス」は、相談企業の福利厚生の一環として、従業員に対し法的サービスを提供することが可能です。

顧問契約を締結することで、自社のコンプライアンス体制を構築するとともに、従業員への福利厚生を充実させることも期待できますので、顧問契約とともにEAPサービスのご利用をご検討いただけますと幸いです。

人事労務・労務管理のコラムは「企業法務リーガルメディア」

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