業種	製造業
お困りの問題	契約書レビュー

相談概要

発注者として相談企業の工事請負契約書雛形を相手方企業に送付したところ、不当に受注者の責任を加重しているのではないかと、修正を求められました。どのように対応すればよいでしょうか。

助言概要

締結予定の工事請負契約書と相手方企業の修正要望を確認したところ、相談企業の雛形は、中央建設業審議会の作成する民間建設工事標準請負契約約款よりも受注者の責任を加重するものでした。

もっとも、必ずしも民間建設工事標準請負契約約款に準拠する必要はなく、契約内容を交渉し、当事者間で折り合える着地点を探り合うことは可能です。当事務所においては、当事者双方に受け入れられやすいと考えられる修正案をアドバイスしました。

担当弁護士からのコメント

契約書の修正は、法的に見て自社にとって有利なないように常に変更できるとは限らず、契約当事者間の立場の違い等も考慮し、ビジネス判断で行わなければならない場面もあります。もっとも、最終的には相談企業のビジネス判断であるとしても、判断をする前提として各条項の法的リスクがどの程度高いのかを見極める必要があります。

契約書の修正や、契約交渉を適切に行うためにも、当該契約において想定される法的リスクは出来る限り把握しておくことが重要といえます。

※守秘義務の観点から、事例の一部を修正しています。

長瀬総合法律事務所の顧問サービス

私たち「弁護士法人 長瀬総合事務所」は、企業法務や人事労務・労務管理等でお悩みの企業様を多数サポートしてきた実績とノウハウがあります。

私たちは、ただ紛争を解決するだけではなく、紛争を予防するとともに、より企業が発展するための制度設計を構築するサポートをすることこそが弁護士と法律事務所の役割であると自負しています。

より多くの企業のお役に立つことができるよう、複数の費用体系にわけた顧問契約サービスを提供しています。

EAPサービス（従業員向けリーガルサービス）のご案内

当事務所では、一定の顧問契約をご締結いただいている企業には、「EAPサービス」（従業員向けリーガルサービス）を提供しています。「EAPサービス」は、相談企業の福利厚生の一環として、従業員に対し法的サービスを提供することが可能です。

顧問契約を締結することで、自社のコンプライアンス体制を構築するとともに、従業員への福利厚生を充実させることも期待できますので、顧問契約とともにEAPサービスのご利用をご検討いただけますと幸いです。

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