Case Study

顧問弁護士の活用事例

基本契約書のレビュー
業種 製造業
お困りの問題 契約書レビュー

相談概要

新たに三当事者で行う予定のプロジェクトに向け、各当事者の役割を明確にする契約を締結するにあたり、相手方企業から契約書案が送られてきました。どのように対応すればよいでしょうか。

助言概要

相手方企業業から送られてきた契約書案を確認したところ、詳細な取引条件は別途契約を締結するものであり、本契約書案は三当事者の役割を確認することを内容とするものでした。法的リスクの観点から、相談企業に致命的になりうる規定は見受けられませんでしたが、プロジェクトの内容上、予め合意することが望ましいものについて、条項の追加修正案を提案しました。

担当弁護士からのコメント

契約書の修正は、法的に見て自社にとって有利な内容に常に変更できるとは限らず、契約当事者間の立場の違い等も考慮し、ビジネス判断で行わなければならない場面もあります。もっとも、最終的には相談企業のビジネス判断であるとしても、判断をする前提として各条項の法的リスクがどの程度高いのかを見極める必要があります。

契約書の修正や、契約交渉を適切に行うためにも、当該契約において想定される法的リスクは出来る限り把握しておくことが重要といえます。

※守秘義務の観点から、事例の一部を修正しています。

長瀬総合法律事務所の顧問サービス

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私たち「弁護士法人 長瀬総合事務所」は、企業法務や人事労務・労務管理等でお悩みの企業様を多数サポートしてきた実績とノウハウがあります。

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