Case Study

顧問弁護士の活用事例

業種 製造業
お困りの問題 契約書レビュー
秘密保持契約書

相談概要

相談企業が新たに業務提携を検討している相手方企業に対し、秘密保持契約書(NDA)を送付したところ、相手方企業から修正案が返送されてきました。

返送されてきたNDAの修正案に関し、どのように対応すればよいでしょうか。

助言概要

相手方企業からは、相談企業から提供される情報が多いことが予想されるところ、秘密保持義務の存続期間の短縮や明確化を求められました。相談企業としては、相手方企業に対して多くの情報を開示する立場であるところ、可能な限り、長期間の存続期間を確保したところです。

相談企業に有利にしつつも、相手方企業の理解も得られるよう、再修正案をアドバイスしました。

担当弁護士からのコメント

秘密保持契約書(NDA)は、新規の業務提携を行う場合、具体的な業務提携契約を締結する前提として取り交わすことが少なくありません。

秘密保持契約書(NDA)は、業務提携契約書の前提に過ぎず、重要性は低いと誤解する企業もありますが、実際には秘密保持契約書で締結した秘密保持義務の内容が業務提携契約書にも反映されることもあり、その後の契約関係に及ぼす影響は少なくありません。

また、秘密保持契約書(NDA)を締結し、具体的な業務提携に向けて協議を重ねた結果、最終的には業務提携に至らなかった場合、協議の過程で相手方企業に開示した自社の企業秘密を保護することも考えなければなりません。

秘密保持契約書(NDA)の締結上の注意点等に関し、弁護士のアドバイスが必要な場合には、お気軽にご相談ください。

※守秘義務の観点から、事例の一部を修正しています。

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