業種	製造業
お困りの問題	契約書レビュー 秘密保持契約書

相談概要

相談企業が新たに業務提携を検討している相手方企業に対し、秘密保持契約書（NDA）を送付したところ、相手方企業から修正案が返送されてきました。

返送されてきたNDAの修正案に関し、どのように対応すればよいでしょうか。

助言概要

相手方企業からは、相談企業から提供される情報が多いことが予想されるところ、秘密保持義務の存続期間の短縮や明確化を求められました。相談企業としては、相手方企業に対して多くの情報を開示する立場であるところ、可能な限り、長期間の存続期間を確保したところです。

相談企業に有利にしつつも、相手方企業の理解も得られるよう、再修正案をアドバイスしました。

担当弁護士からのコメント

秘密保持契約書（NDA）は、新規の業務提携を行う場合、具体的な業務提携契約を締結する前提として取り交わすことが少なくありません。

秘密保持契約書（NDA）は、業務提携契約書の前提に過ぎず、重要性は低いと誤解する企業もありますが、実際には秘密保持契約書で締結した秘密保持義務の内容が業務提携契約書にも反映されることもあり、その後の契約関係に及ぼす影響は少なくありません。

また、秘密保持契約書（NDA）を締結し、具体的な業務提携に向けて協議を重ねた結果、最終的には業務提携に至らなかった場合、協議の過程で相手方企業に開示した自社の企業秘密を保護することも考えなければなりません。

秘密保持契約書（NDA）の締結上の注意点等に関し、弁護士のアドバイスが必要な場合には、お気軽にご相談ください。

※守秘義務の観点から、事例の一部を修正しています。

長瀬総合法律事務所の顧問サービス

私たち「弁護士法人 長瀬総合事務所」は、企業法務や人事労務・労務管理等でお悩みの企業様を多数サポートしてきた実績とノウハウがあります。

私たちは、ただ紛争を解決するだけではなく、紛争を予防するとともに、より企業が発展するための制度設計を構築するサポートをすることこそが弁護士と法律事務所の役割であると自負しています。

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顧問契約を締結することで、自社のコンプライアンス体制を構築するとともに、従業員への福利厚生を充実させることも期待できますので、顧問契約とともにEAPサービスのご利用をご検討いただけますと幸いです。

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