Case Study

顧問弁護士の活用事例

他社開発ソフトウェアの著作権
業種 製造業
お困りの問題 知的財産権

相談概要

他社の開発したソフトウェアを自由に使用してよいと言われたが、その利用・販売等にあたり法的問題がないでしょうか。

助言概要

同ソフトウェアは著作権法上保護の対象となりえることから、利用・販売態様によっては、複製権等を侵害するおそれがあることをご説明しました。

上記懸念を払拭するためには、著作権譲渡契約を締結するなどの必要があります。

相談企業は、今後ソフトウェア開発者に改良を求めることも想定しているとのことでしたので、あらかじめ業務委託契約書を締結することも提案しました。

担当弁護士からのコメント

「経営者は孤独である」とよく言われますが、自分たちだけで考えてしまうと、経営状況が問題ないのかどうかということさえ判断に悩むことは少なくありません。

私たちは、法律の専門家として法的問題についてアドバイスすることを中心としていますが、一方で多数の企業の経営問題にも関与していることから、経営者の視点からアドバイスさせていただくこともあります。

経営者は時として相談相手が不足することもありますが、私たちは法律の専門家としてだけではなく、経営者の良きアドバイザーとして継続的にサポートしていくことを志しております。

経営問題でお悩みの際には、是非お気軽にご相談ください。

※守秘義務の観点から、事例の一部を修正しています。

長瀬総合法律事務所の顧問サービス

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私たち「弁護士法人 長瀬総合事務所」は、企業法務や人事労務・労務管理等でお悩みの企業様を多数サポートしてきた実績とノウハウがあります。

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