Case Study

顧問弁護士の活用事例

工事請負契約書のレビュー
業種 サービス業
お困りの問題 契約書レビュー

相談概要

新たに工事の発注を検討している相手方企業から工事請負契約書が送られてきました。どのように対応すればよいでしょうか。

助言概要

相談企業が締結を予定している工事請負契約書を確認したところ、建設業法上原則禁止とされている一括下請負を是とする規定や概括的かつ平成29年民法改正に対応していない瑕疵担保責任の規定など、他にも見直しをした方が良いと思われる箇所が複数見受けられました。

相談企業にとって想定される法的リスクを出来る限り最小化するために、当事務所において各条項の見直し案を提案いたしました。

担当弁護士からのコメント

契約書の修正は、法的に見て自社にとって有利な内容に常に変更できるとは限らず、契約当事者間の立場の違い等も考慮し、ビジネス判断で行わなければならない場面もあります。

もっとも、最終的には相談企業のビジネス判断であるとしても、判断をする前提として各条項の法的リスクがどの程度高いのかを見極める必要があります。

契約書の修正や、契約交渉を適切に行うためにも、当該契約において想定される法的リスクは出来る限り把握しておくことが重要といえます。

※守秘義務の観点から、事例の一部を修正しています。

長瀬総合法律事務所の顧問サービス

長瀬総合法律事務所の顧問弁護士サービス

私たち「弁護士法人 長瀬総合事務所」は、企業法務や人事労務・労務管理等でお悩みの企業様を多数サポートしてきた実績とノウハウがあります。

私たちは、ただ紛争を解決するだけではなく、紛争を予防するとともに、より企業が発展するための制度設計を構築するサポートをすることこそが弁護士と法律事務所の役割であると自負しています。

より多くの企業のお役に立つことができるよう、複数の費用体系にわけた顧問契約サービスを提供しています。

EAPサービス(従業員向けリーガルサービス)のご案内

EAP(従業員向けリーガルサービス)のご案内

当事務所では、一定の顧問契約をご締結いただいている企業には、「EAPサービス」(従業員向けリーガルサービス)を提供しています「EAPサービス」は、相談企業の福利厚生の一環として、従業員に対し法的サービスを提供することが可能です

顧問契約を締結することで、自社のコンプライアンス体制を構築するとともに、従業員への福利厚生を充実させることも期待できますので、顧問契約とともにEAPサービスのご利用をご検討いただけますと幸いです。

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弁護士法人 長瀬総合法律事務所

茨城県に4拠点(牛久、日立、水戸、神栖)を持つ法律事務所です。労務トラブル、契約書審査、クレーム対応、債権回収、取締役トラブル、不動産トラブル、企業再生、法人破産等企業を取り巻くあらゆる問題に対応いたします。顧問先企業は100社を超え、幅広い企業の顧問弁護士として選ばれている経験や頂いた相談をコラムとして配信しております。

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