Case Study

顧問弁護士の活用事例

覚書のチェック
業種 製造業
お困りの問題 コーポレート
契約書レビュー

相談前

当社の取引先から、当社が提案する業務提携契約書に対する修正依頼がありましたが、当社としてはできる限り原案を維持したいと考えています。

取引先への回答としては、どのように対応すべきでしょうか。

相談後

貴社が提案した業務提携契約書の原案を維持する必要性・相当性について、修正を求められている条項ごとに説明することが考えられます。

なお、最終的には貴社と取引先との関係性や、本契約を締結する必要なども考慮したビジネス判断をすることもあり得ます。

担当弁護士からのコメント

契約書のレビューや契約交渉では、提案した契約書案の修正を求められる場面もあります。

契約書の修正にどこまで応じるべきかは、個別の案件ごとのビジネス判断にも左右されますが、自社にとっての法的リスクがどの範囲まで及ぶかということも考慮し、許容できる範囲の法的リスクかどうかによって判断を分けていただく必要があります。

法的リスクの判断にお悩みの際には、弁護士への相談もご検討ください。

※守秘義務の観点から、事例の一部を修正しています。

長瀬総合法律事務所の顧問サービス

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私たち「弁護士法人 長瀬総合事務所」は、企業法務や人事労務・労務管理等でお悩みの企業様を多数サポートしてきた実績とノウハウがあります。

私たちは、ただ紛争を解決するだけではなく、紛争を予防するとともに、より企業が発展するための制度設計を構築するサポートをすることこそが弁護士と法律事務所の役割であると自負しています。

より多くの企業のお役に立つことができるよう、複数の費用体系にわけた顧問契約サービスを提供しています。

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当事務所では、一定の顧問契約をご締結いただいている企業には、「EAPサービス」(従業員向けリーガルサービス)を提供しています「EAPサービス」は、相談企業の福利厚生の一環として、従業員に対し法的サービスを提供することが可能です

顧問契約を締結することで、自社のコンプライアンス体制を構築するとともに、従業員への福利厚生を充実させることも期待できますので、顧問契約とともにEAPサービスのご利用をご検討いただけますと幸いです。

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弁護士法人 長瀬総合法律事務所

茨城県に4拠点(牛久、日立、水戸、神栖)を持つ法律事務所です。労務トラブル、契約書審査、クレーム対応、債権回収、取締役トラブル、不動産トラブル、企業再生、法人破産等企業を取り巻くあらゆる問題に対応いたします。顧問先企業は100社を超え、幅広い企業の顧問弁護士として選ばれている経験や頂いた相談をコラムとして配信しております。

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