Case Study

顧問弁護士の活用事例

未払工事代金の分割払いに関する合意書の作成

業種	建設業
お困りの問題	顧問契約書レビュー

当社は、元請けから受注した工事を完了し、引渡しも終えてしますが、元請けが資金繰りの悪化を理由に、工事代金の分割払いを求めてきました。

当社としても、これまでの元請けとの関係もあるため、分割払いに応じたいと思いますが、支払いを確約してもらうために合意書を交わしたいと考えています。

元請けと取り交わす合意書としては、どのような内容がよいでしょうか。

元請けが資金繰りの悪化を理由に分割払いを求めていることからすれば、元請けの支払い能力を担保する必要があります。そこで、合意書には、連帯保証人の設定や担保物権の設定をすることを提案しました。

また、分割払いを確実に行ってもらうために、分割払いを怠った場合に一括払いを請求できる期限の利益喪失条項や、違約金を設定する条項を盛り込むことを提案しました。

債権回収を図るためには契約書を活用することも有効です。

ただし、契約書に返済金額や返済方法しか記載しなければ、分割払いを怠った場合のリスク等には対処することはできません。

債権回収を確実に行うためには、契約書の内容をよく検討する必要があります。契約書の作成等についてお悩みの企業はご相談ください。

※守秘義務の観点から、事例の一部を修正しています。

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