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長瀬総合法律事務所 ホーム 顧問弁護士の活用事例 売買契約書のチェック
相談企業が扱う製品の売買契約を市町村との間で締結するにあたり、売買契約書の内容に法的リスクはないか、契約書のレビューを依頼されました。
市町村との売買契約では、市町村側に片面的に有利な内容となっていることも少なくありません。上記売買契約書でも、市町村側の都合で契約内容を変更することを許容する旨の規定が盛り込まれており、相談企業にとってのリスクが懸念さました。
特に相談企業にとって大きなリスクとなることが想定される条項については、修正を求める必要があることをコメントしました。
行政との契約交渉であっても、行政側が修正に応じるケースもあります。
最終的にはビジネス判断とはなりますが、自社の法的リスクの重大さと行政との契約を締結するメリットを勘案し、慎重に契約交渉を進めていただくことが望ましいといえます。
契約交渉や契約書のレビューにあたり、弁護士のアドバイスが必要な場合には、お気軽にご相談ください。
※守秘義務の観点から、事例の一部を修正しています。
私たち「弁護士法人 長瀬総合事務所」は、企業法務や人事労務・労務管理等でお悩みの企業様を多数サポートしてきた実績とノウハウがあります。
私たちは、ただ紛争を解決するだけではなく、紛争を予防するとともに、より企業が発展するための制度設計を構築するサポートをすることこそが弁護士と法律事務所の役割であると自負しています。
より多くの企業のお役に立つことができるよう、複数の費用体系にわけた顧問契約サービスを提供しています。
当事務所では、一定の顧問契約をご締結いただいている企業には、「EAPサービス」(従業員向けリーガルサービス)を提供しています。「EAPサービス」は、相談企業の福利厚生の一環として、従業員に対し法的サービスを提供することが可能です。
顧問契約を締結することで、自社のコンプライアンス体制を構築するとともに、従業員への福利厚生を充実させることも期待できますので、顧問契約とともにEAPサービスのご利用をご検討いただけますと幸いです。
企業法務や人事労務・労務管理等に関連してお悩みの企業は、弊所が運営するコラムサイト「企業法務リーガルメディア」をご参照ください。人事労務・労務管理に関して寄せられる多数のご相談への回答を掲載しています。
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