業種	建設業
お困りの問題	顧問 契約書レビュー

相談概要

当社は、これまで業務提携関係にあった取引先企業との契約関係を解消したいと考えています。

口頭でのやりとりだけでは、後日契約関係が継続しているかどうかを巡ってトラブルになることも懸念していますので、契約解消に向けた書面を取り交わしたいと思いますが、どのような内容で整理すればよいのでしょうか。

助言概要

業務提携関係を解消することを相談企業と取引先企業との間で確認するためには、どの契約関係を解消するのかを特定して明記する必要があります。

また、契約関係を解消する際、特定の契約関係に関する債権債務だけを解消するのか、またはその他の契約も含めて一切の債権債務を解消するのかも明確にする必要があります。

取り交わす書面の標題は、「合意書」、「覚書」いずれでもかまいませんが、書面の内容によって法的効果は変わってきますので、慎重に検討しましょう。

担当弁護士からのコメント

新たに契約を締結する場面だけでなく、契約関係を解消する場面でも書面を締結することは、将来の紛争を未然に防ぐために有効といえます。

もっとも、契約関係を解消する場面で締結する書面も、その内容をよく検討しなければ、自社が想定していたような法的効果を得られないこともあり得ます。

契約交渉や契約書の作成、レビューにあたっては、法的観点から検討するようにしましょう。

※守秘義務の観点から、事例の一部を修正しています。

長瀬総合法律事務所の顧問サービス

私たち「弁護士法人 長瀬総合事務所」は、企業法務や人事労務・労務管理等でお悩みの企業様を多数サポートしてきた実績とノウハウがあります。

私たちは、ただ紛争を解決するだけではなく、紛争を予防するとともに、より企業が発展するための制度設計を構築するサポートをすることこそが弁護士と法律事務所の役割であると自負しています。

より多くの企業のお役に立つことができるよう、複数の費用体系にわけた顧問契約サービスを提供しています。

EAPサービス（従業員向けリーガルサービス）のご案内

当事務所では、一定の顧問契約をご締結いただいている企業には、「EAPサービス」（従業員向けリーガルサービス）を提供しています。「EAPサービス」は、相談企業の福利厚生の一環として、従業員に対し法的サービスを提供することが可能です。

顧問契約を締結することで、自社のコンプライアンス体制を構築するとともに、従業員への福利厚生を充実させることも期待できますので、顧問契約とともにEAPサービスのご利用をご検討いただけますと幸いです。

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