業種	建設業
お困りの問題	顧問 契約書レビュー

相談概要

元請会社から、建設工事請負契約書案が提示されましたが、自社にとって不利な内容がないか確認したいと思います。

助言概要

当事務所で建設工事請負契約書案をチェックしたところ、主に以下の条項についてリスクが懸念されました。

1. 秘密保持義務が相手方企業のみが保護される内容となっているため、双方公平に保護の対象となるよう修正する必要があります。
2. 相手方企業の要求があればいつでも相談企業が立入り・調査に協力しなければならないという条項があるため、削除又は修正を求めるべきといえます。
3. 自社が競合他社との取引を制限される旨の条項があるため、削除又は修正を求めるべきといえます。
4. 相手方企業の都合によって契約金額を変更できる旨の条項があるため、相談企業にとってのリスクが大きいといえます。
5. 裁判管轄が相手方企業の本店所在地を管轄する裁判所が専属的合意管轄と規定されているため、相談企業にとって不利といえます。

これらの条項について、修正案等を提示し、契約交渉の進め方についてアドバイスしました。

担当弁護士からのコメント

建設工事は1件あたりの工事単価が高額になる上、工程管理も複雑かつ長期化することも少なくないため、トラブルに発展するリスクは軽視できません。

建設業において、建設工事のリスクを管理するためにも、契約書のレビューは慎重に行うことが望ましいといえます。建設業において、契約書チェックや法的リスクの軽減等を検討している企業は、ぜひご相談ください。

※守秘義務の観点から、事例の一部を修正しています。

長瀬総合法律事務所の顧問サービス

私たち「弁護士法人 長瀬総合事務所」は、企業法務や人事労務・労務管理等でお悩みの企業様を多数サポートしてきた実績とノウハウがあります。

私たちは、ただ紛争を解決するだけではなく、紛争を予防するとともに、より企業が発展するための制度設計を構築するサポートをすることこそが弁護士と法律事務所の役割であると自負しています。

より多くの企業のお役に立つことができるよう、複数の費用体系にわけた顧問契約サービスを提供しています。

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当事務所では、一定の顧問契約をご締結いただいている企業には、「EAPサービス」（従業員向けリーガルサービス）を提供しています。「EAPサービス」は、相談企業の福利厚生の一環として、従業員に対し法的サービスを提供することが可能です。

顧問契約を締結することで、自社のコンプライアンス体制を構築するとともに、従業員への福利厚生を充実させることも期待できますので、顧問契約とともにEAPサービスのご利用をご検討いただけますと幸いです。

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