業種	運輸・通信業
お困りの問題	コンプライアンス 契約書レビュー

相談概要

当社は、相手方企業の業務システムの保守管理業務の受託契約を締結することを検討しています。相手方企業から、保守管理業務委託契約書案が送付されてきましたが、当社にとって不利な内容はないでしょうか。

助言概要

相手方企業から提案された保守管理業務委託契約書を確認したところ、主に以下の条項についてリスクがあることが懸念されます。

1. 相談企業が一定期間内に回答をしない場合には相手方企業の申し出を承諾したものとみなされてしまう。
2. 保守管理業務の遂行にあたり、相手方企業が指定する人員を確保することが求められる。
3. 相談企業の落ち度がなかったとしても、債務が履行できなかった場合の損害賠償責任を負担させられてしまう。
4. 秘密保持義務が相手方企業のみを対象としており、片面的な内容となっている。

上記条項について、相談企業のリスクを軽減できる条項案を提示し、修正の交渉を行うようアドバイスしました。

担当弁護士からのコメント

契約書は相手方企業から提示された場合、相手方企業にとって有利な内容として設定されていることが少なくありませんので、契約書の内容は慎重に検討する必要があります。

契約締結を優先するかどうかというビジネス判断もありますが、自社にとって不利と思われる条項がある場合には、契約交渉を積極的に行うことも検討しましょう。

契約書の作成、レビューや契約交渉上の注意点等に関し、弁護士のアドバイスが必要な場合には、お気軽にご相談ください。

※守秘義務の観点から、事例の一部を修正しています。

長瀬総合法律事務所の顧問サービス

私たち「弁護士法人 長瀬総合事務所」は、企業法務や人事労務・労務管理等でお悩みの企業様を多数サポートしてきた実績とノウハウがあります。

私たちは、ただ紛争を解決するだけではなく、紛争を予防するとともに、より企業が発展するための制度設計を構築するサポートをすることこそが弁護士と法律事務所の役割であると自負しています。

より多くの企業のお役に立つことができるよう、複数の費用体系にわけた顧問契約サービスを提供しています。

EAPサービス（従業員向けリーガルサービス）のご案内

当事務所では、一定の顧問契約をご締結いただいている企業には、「EAPサービス」（従業員向けリーガルサービス）を提供しています。「EAPサービス」は、相談企業の福利厚生の一環として、従業員に対し法的サービスを提供することが可能です。

顧問契約を締結することで、自社のコンプライアンス体制を構築するとともに、従業員への福利厚生を充実させることも期待できますので、顧問契約とともにEAPサービスのご利用をご検討いただけますと幸いです。

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