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長瀬総合法律事務所 ホーム 顧問弁護士の活用事例 公的機関との売買契約書のチェック
相談企業は、産業廃棄物処理事業に関与しているところ、市町村との間で産業廃棄物の取引に関する契約書の内容にリーガルリスクがないか検討していました。
当事務所で相談企業が市町村と締結を検討している契約書をチェックしたところ、①危険負担の所在、②契約不適合責任の有無、③片務的な契約解除条項のリスク、等が見当たりました。
当事務所から、上記契約条項のリスクを指摘し、相談企業において再度市町村との間で契約交渉を進めてもらうことになりました。
契約交渉を行うにあたっては、弁護士が代理人として交渉するよりも、あくまでも企業担当者が交渉を担当しながら、弁護士に法的リスクのアドバイスを受けたり、契約書レビューをしてもらったりするほうが円滑に交渉をすすめることができる場合もあります。
当事務所では、代理人として契約交渉を主に扱うだけでなく、バックオフィスとして企業の契約交渉をサポートすることも対応します。
契約交渉や契約書のレビューにあたり、弁護士のアドバイスが必要な場合には、お気軽にご相談ください。
※守秘義務の観点から、事例の一部を修正しています。
私たち「弁護士法人 長瀬総合事務所」は、企業法務や人事労務・労務管理等でお悩みの企業様を多数サポートしてきた実績とノウハウがあります。
私たちは、ただ紛争を解決するだけではなく、紛争を予防するとともに、より企業が発展するための制度設計を構築するサポートをすることこそが弁護士と法律事務所の役割であると自負しています。
より多くの企業のお役に立つことができるよう、複数の費用体系にわけた顧問契約サービスを提供しています。
当事務所では、一定の顧問契約をご締結いただいている企業には、「EAPサービス」(従業員向けリーガルサービス)を提供しています。「EAPサービス」は、相談企業の福利厚生の一環として、従業員に対し法的サービスを提供することが可能です。
顧問契約を締結することで、自社のコンプライアンス体制を構築するとともに、従業員への福利厚生を充実させることも期待できますので、顧問契約とともにEAPサービスのご利用をご検討いただけますと幸いです。
企業法務や人事労務・労務管理等に関連してお悩みの企業は、弊所が運営するコラムサイト「企業法務リーガルメディア」をご参照ください。人事労務・労務管理に関して寄せられる多数のご相談への回答を掲載しています。
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