Case Study

顧問弁護士の活用事例

業種 建設業
お困りの問題 コンプライアンス
法律相談

相談前

相談企業は、提携先企業への出資契約の解消にあたり、出資金の返金手続をどのように行うべきか検討していました。

相談後

出資契約の解消を明確にするのであれば、合意解約が確認できる書面を締結することが考えられます(解約合意書等の締結)。

また、解約合意書等の締結までを行わないのであれば、返金した際の領収書等に、どういう性質の金員を返金したのかを明記することが考えられます。

担当弁護士からのコメント

出資契約の解消に限らず、企業間で金員が動く場合には、どのような理由で金員が移転するのかを明確にしておく必要があります。

後日の紛争を予防するためにも、少なくとも領収書等を残すほか、合意書を締結するなど、記録化しておくべきといえます。

※守秘義務の観点から、事例の一部を修正しています。

長瀬総合法律事務所の顧問サービス

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私たち「弁護士法人 長瀬総合事務所」は、企業法務や人事労務・労務管理等でお悩みの企業様を多数サポートしてきた実績とノウハウがあります。

私たちは、ただ紛争を解決するだけではなく、紛争を予防するとともに、より企業が発展するための制度設計を構築するサポートをすることこそが弁護士と法律事務所の役割であると自負しています。

より多くの企業のお役に立つことができるよう、複数の費用体系にわけた顧問契約サービスを提供しています。

EAPサービス(従業員向けリーガルサービス)のご案内

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当事務所では、一定の顧問契約をご締結いただいている企業には、「EAPサービス」(従業員向けリーガルサービス)を提供しています「EAPサービス」は、相談企業の福利厚生の一環として、従業員に対し法的サービスを提供することが可能です

顧問契約を締結することで、自社のコンプライアンス体制を構築するとともに、従業員への福利厚生を充実させることも期待できますので、顧問契約とともにEAPサービスのご利用をご検討いただけますと幸いです。

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弁護士法人 長瀬総合法律事務所

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