業種	サービス業
お困りの問題	コンプライアンス

相談前

相談企業は、自社製品の販売促進のために、自社でのみ利用できるポイント制度の導入を検討していました。

企業は、ポイント制度の導入に当たって検討すべき方向性についてアドバイスを求めていました。

相談後

自社でのみ利用できる企業ポイント制度の導入にあたっては、資金決済法、景品表示法、消費者契約法等が問題となります。

当事務所では、相談企業が考えているポイント制度の概要を整理した上で、各規制法令が適用されるかどうかに関してアドバイスをしました。

担当弁護士からのコメント

企業ポイント制度は、自社の販売促進と言う観点からは有効な方法といえますが、制度設計を理解しておかないと、資金決済法や景品表示法等の規制を受ける可能性があります。

競合他社が企業ポイント制度を導入しているからといって正しく運用されているとは限りません。

企業ポイント制度を導入するにあたっては、各種規制法令の概要や要件を正しく理解した上で進めていくようご留意ください。

企業ポイント制度の導入や運用にあたってお悩みの企業はぜひご相談ください

※守秘義務の観点から、事例の一部を修正しています。

長瀬総合法律事務所の顧問サービス

私たち「弁護士法人 長瀬総合事務所」は、企業法務や人事労務・労務管理等でお悩みの企業様を多数サポートしてきた実績とノウハウがあります。

私たちは、ただ紛争を解決するだけではなく、紛争を予防するとともに、より企業が発展するための制度設計を構築するサポートをすることこそが弁護士と法律事務所の役割であると自負しています。

より多くの企業のお役に立つことができるよう、複数の費用体系にわけた顧問契約サービスを提供しています。

EAPサービス（従業員向けリーガルサービス）のご案内

当事務所では、一定の顧問契約をご締結いただいている企業には、「EAPサービス」（従業員向けリーガルサービス）を提供しています。「EAPサービス」は、相談企業の福利厚生の一環として、従業員に対し法的サービスを提供することが可能です。

顧問契約を締結することで、自社のコンプライアンス体制を構築するとともに、従業員への福利厚生を充実させることも期待できますので、顧問契約とともにEAPサービスのご利用をご検討いただけますと幸いです。

人事労務・労務管理のコラムは「企業法務リーガルメディア」

企業法務や人事労務・労務管理等に関連してお悩みの企業は、弊所が運営するコラムサイト「企業法務リーガルメディア」をご参照ください。人事労務・労務管理に関して寄せられる多数のご相談への回答を掲載しています。

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