業種	農業
お困りの問題	コーポレート 契約書レビュー

相談前

相談企業は、 自社商品のネット販売を展開するにあたり利用規約を作成することを検討していました。

相談後

ネット販売にあたっては利用規約を事前に整備することが必要となります.

利用規約に盛り込むべき事項は多岐に渡る上、 民法や消費者契約法等、各種法規制を意識する必要もあります。

当事務所では、相談企業が予定している事業内容を踏まえた上で、利用規約に盛り込むべき事項についてアドバイスをしました。

担当弁護士からのコメント

一旦利用規約を設定した後、民法548条の2以下の要件を満たす必要もあるなど、容易に変更することは難しくなります。

利用規約を設定する場合には、その後の変更が難しいことも踏まえ、まず初めに想定されるリスク等を意識したないようにしておくことが望ましいといえます。

利用規約の設定等に関してお悩みの際はぜひご相談ください。

※守秘義務の観点から、事例の一部を修正しています。

長瀬総合法律事務所の顧問サービス

私たち「弁護士法人 長瀬総合事務所」は、企業法務や人事労務・労務管理等でお悩みの企業様を多数サポートしてきた実績とノウハウがあります。

私たちは、ただ紛争を解決するだけではなく、紛争を予防するとともに、より企業が発展するための制度設計を構築するサポートをすることこそが弁護士と法律事務所の役割であると自負しています。

より多くの企業のお役に立つことができるよう、複数の費用体系にわけた顧問契約サービスを提供しています。

EAPサービス（従業員向けリーガルサービス）のご案内

当事務所では、一定の顧問契約をご締結いただいている企業には、「EAPサービス」（従業員向けリーガルサービス）を提供しています。「EAPサービス」は、相談企業の福利厚生の一環として、従業員に対し法的サービスを提供することが可能です。

顧問契約を締結することで、自社のコンプライアンス体制を構築するとともに、従業員への福利厚生を充実させることも期待できますので、顧問契約とともにEAPサービスのご利用をご検討いただけますと幸いです。

人事労務・労務管理のコラムは「企業法務リーガルメディア」

企業法務や人事労務・労務管理等に関連してお悩みの企業は、弊所が運営するコラムサイト「企業法務リーガルメディア」をご参照ください。人事労務・労務管理に関して寄せられる多数のご相談への回答を掲載しています。

メールマガジン登録のご案内

「弁護士法人 長瀬総合法律事務所」では、定期的にメールマガジンを配信しております。セミナーの最新情報、所属弁護士が執筆したコラムのご紹介、「実務に使用できる書式」の無料ダウンロードが可能です。ぜひご登録下さい。