業種	農業
お困りの問題	コーポレート 契約書レビュー

相談前

相談企業は、農産物の通信販売や、観光事業に関するチケットのネット販売等を検討していました。

これらの通信販売等に関し、特定商取引法に関する表記をどのように行えばいいのかを悩んでいました。

相談後

当事務所では、相談企業が想定している通信販売やネット販売等の内容を確認し、特定商取引法に関する表記にあたって必要な事項についてアドバイスをしました。

担当弁護士からのコメント

特定商取引法に関する表記等については、消費者庁のサイトでも解説されています。

もっとも、特定商取引法に関する表記に関しては、実際に事業展開を考えている企業によって記載すべき事項は様々であり、個別に注意すべきポイントは変わってきます。

特定商取引法の法規制等に関してお悩みの際はぜひご相談ください。

※守秘義務の観点から、事例の一部を修正しています。

長瀬総合法律事務所の顧問サービス

私たち「弁護士法人 長瀬総合事務所」は、企業法務や人事労務・労務管理等でお悩みの企業様を多数サポートしてきた実績とノウハウがあります。

私たちは、ただ紛争を解決するだけではなく、紛争を予防するとともに、より企業が発展するための制度設計を構築するサポートをすることこそが弁護士と法律事務所の役割であると自負しています。

より多くの企業のお役に立つことができるよう、複数の費用体系にわけた顧問契約サービスを提供しています。

EAPサービス（従業員向けリーガルサービス）のご案内

当事務所では、一定の顧問契約をご締結いただいている企業には、「EAPサービス」（従業員向けリーガルサービス）を提供しています。「EAPサービス」は、相談企業の福利厚生の一環として、従業員に対し法的サービスを提供することが可能です。

顧問契約を締結することで、自社のコンプライアンス体制を構築するとともに、従業員への福利厚生を充実させることも期待できますので、顧問契約とともにEAPサービスのご利用をご検討いただけますと幸いです。

人事労務・労務管理のコラムは「企業法務リーガルメディア」

企業法務や人事労務・労務管理等に関連してお悩みの企業は、弊所が運営するコラムサイト「企業法務リーガルメディア」をご参照ください。人事労務・労務管理に関して寄せられる多数のご相談への回答を掲載しています。

メールマガジン登録のご案内

「弁護士法人 長瀬総合法律事務所」では、定期的にメールマガジンを配信しております。セミナーの最新情報、所属弁護士が執筆したコラムのご紹介、「実務に使用できる書式」の無料ダウンロードが可能です。ぜひご登録下さい。