業種	卸売・小売業
お困りの問題	知的財産/IT 法律相談

相談前

相談企業は、日本製ブランド商品を海外で販売することを検討しています。

相談企業が日本製ブランドを海外で販売するにあたって商標権侵害等のリスクがないかどうかアドバイスを求めていました。

相談後

相談企業が販売を予定している日本製ブランド商品の商標権を海外でも取得していない場合には、海外の現地で展開している他社の商標権を侵害するリスクがあるほか、当該製品の商標を模倣されるリスクが懸念されることを指摘しました。

相談企業は、再度当該ブランド商品の展開をどのように進めるかを検討してもらうこととなりました。

担当弁護士からのコメント

販路拡大のために日本製の商品を海外でも展開しようとする動きは地方都市でも活発になってきています。

もっとも日本製品を海外で展開する場合には、商標権を始めとした知的財産権の保護が適切に行われているかどうかを慎重に考える必要があります。

※守秘義務の観点から、事例の一部を修正しています。

長瀬総合法律事務所の顧問サービス

私たち「弁護士法人 長瀬総合事務所」は、企業法務や人事労務・労務管理等でお悩みの企業様を多数サポートしてきた実績とノウハウがあります。

私たちは、ただ紛争を解決するだけではなく、紛争を予防するとともに、より企業が発展するための制度設計を構築するサポートをすることこそが弁護士と法律事務所の役割であると自負しています。

より多くの企業のお役に立つことができるよう、複数の費用体系にわけた顧問契約サービスを提供しています。

EAPサービス（従業員向けリーガルサービス）のご案内

当事務所では、一定の顧問契約をご締結いただいている企業には、「EAPサービス」（従業員向けリーガルサービス）を提供しています。「EAPサービス」は、相談企業の福利厚生の一環として、従業員に対し法的サービスを提供することが可能です。

顧問契約を締結することで、自社のコンプライアンス体制を構築するとともに、従業員への福利厚生を充実させることも期待できますので、顧問契約とともにEAPサービスのご利用をご検討いただけますと幸いです。

人事労務・労務管理のコラムは「企業法務リーガルメディア」

企業法務や人事労務・労務管理等に関連してお悩みの企業は、弊所が運営するコラムサイト「企業法務リーガルメディア」をご参照ください。人事労務・労務管理に関して寄せられる多数のご相談への回答を掲載しています。

メールマガジン登録のご案内

「弁護士法人 長瀬総合法律事務所」では、定期的にメールマガジンを配信しております。セミナーの最新情報、所属弁護士が執筆したコラムのご紹介、「実務に使用できる書式」の無料ダウンロードが可能です。ぜひご登録下さい。