業種	卸売・小売業
お困りの問題	コンプライアンス 法律相談

相談前

相談企業は、海外での事業展開を検討している商社ですが、これまでに準備をしていた海外進出事業を、進出先の外国の政治情勢の悪化に伴い見直さざるをえなくなりました。

相談企業は、海外進出を見据えて準備していた機材を、どのように処分するかで悩んでいました。

相談後

相談企業が取れる方法は複数考えられましたが、その前提として、相談企業が保管している機材等の所有関係等、事実関係を整理することから提案しました。

事実関係を整理した上で、相談企業にとって最善と考えられる法的手段についてアドバイスをしました。

担当弁護士からのコメント

新規事業を展開する上で、どのような法的スキームで事業を開始するかと言うことも大切ですが、撤退する場合の法的リスク等も問題となることを想定しておく必要があります。

なお新規事業を介する場面よりも、撤退する場面の方が、想定外の事態が起きていることが少なくないために、事前に対策を講じることが難しいこともあります。

そのような状況であっても、最善の法的手段を考える上では前提となる自立関係を整理することが必要となります。もっともどのような事実を確認することが、法的手段を検討する上で必要かということは、 法的知見がなければ 容易ではありません。

当事務所では、新規事業展開や事業の撤退に関する法的リスクについてのアドバイスも行っています。

類似のケースでお悩みの方はご相談をご検討ください。

※守秘義務の観点から、事例の一部を修正しています。

長瀬総合法律事務所の顧問サービス

私たち「弁護士法人 長瀬総合事務所」は、企業法務や人事労務・労務管理等でお悩みの企業様を多数サポートしてきた実績とノウハウがあります。

私たちは、ただ紛争を解決するだけではなく、紛争を予防するとともに、より企業が発展するための制度設計を構築するサポートをすることこそが弁護士と法律事務所の役割であると自負しています。

より多くの企業のお役に立つことができるよう、複数の費用体系にわけた顧問契約サービスを提供しています。

EAPサービス（従業員向けリーガルサービス）のご案内

当事務所では、一定の顧問契約をご締結いただいている企業には、「EAPサービス」（従業員向けリーガルサービス）を提供しています。「EAPサービス」は、相談企業の福利厚生の一環として、従業員に対し法的サービスを提供することが可能です。

顧問契約を締結することで、自社のコンプライアンス体制を構築するとともに、従業員への福利厚生を充実させることも期待できますので、顧問契約とともにEAPサービスのご利用をご検討いただけますと幸いです。

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