Case Study

顧問弁護士の活用事例

歩合給制度導入に向けた就業規則等の見直し

業種	運送業
お困りの問題	人事労務就業規則、雇用契約その他の文書の作成、検討

相談企業は、長距離トラックを主に扱う運送事業者です。

相談企業は、運送事業者一般に共通する課題として、ドライバーの労働時間の管理や残業代の対応に苦慮していました。

相談企業は、元従業員から残業代請求を受けたことをきっかけに、今後の労務管理を適正に行うために、就業規則等の見直しを検討すべく当事務所にご相談をされました。

まず、相談企業が想定している賃金体系をうかがった上で、就業規則や雇用契約書をチェックしました。

相談企業では、完全歩合給制度を想定しているとのことでしたが、実際に就業規則や雇用契約書、給与明細等の書類を確認すると、完全歩合給制度を前提とした形式にはなっていないと思われる点が散見されました。

完全歩合給制度に限らず、固定残業代等の賃金体系を設定しようとする場合、就業規則だけを修正すれば足りるものではなく、就業規則や雇用契約書、また給与明細の記載方法等が統一されているかどうかもチェックする必要があります。

当事務所では、相談企業が想定している完全歩合給制度を導入するために必要と思われる就業規則等、各種書類の修正をご提案するとともに、制度変更にあたってのプロセスについてご相談しました。

労務管理では、労働基準法とは労働者の保護を重視する視点から作成されている事であるため、就業規則や雇用契約書、給与明細等の書類が統一していないと、使用者が想定しているような賃金体系を主張することが否定されるケースも少なくありません。

運送業のように、労働集約型産業では、人件費も含めた労務管理を適正に行うことが重要な経営課題となります。

労務管理でお悩みの企業は、ぜひご相談ください。

※守秘義務の観点から、事例の一部を修正しています。

私たち「弁護士法人長瀬総合事務所」は、企業法務や人事労務・労務管理等でお悩みの企業様を多数サポートしてきた実績とノウハウがあります。

私たちは、ただ紛争を解決するだけではなく、紛争を予防するとともに、より企業が発展するための制度設計を構築するサポートをすることこそが弁護士と法律事務所の役割であると自負しています。

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当事務所では、一定の顧問契約をご締結いただいている企業には、「EAPサービス」（従業員向けリーガルサービス）を提供しています。「EAPサービス」は、相談企業の福利厚生の一環として、従業員に対し法的サービスを提供することが可能です。

顧問契約を締結することで、自社のコンプライアンス体制を構築するとともに、従業員への福利厚生を充実させることも期待できますので、顧問契約とともにEAPサービスのご利用をご検討いただけますと幸いです。

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