相談前

相談企業は、複数の法人を擁するグループ企業を経営していますが、事業活動の効率化と組織体制の見直しのために、グループ企業間の組織統合を進めることを検討しました。

相談企業は、グループ企業間での合併契約を締結にあたり、吸収合併契約書の内容に不備がないかどうかリーガルチェックを依頼しました。

相談後

1. グループ企業の組織再編にあたっては、吸収合併を選択することも1つの方法として有効といえます。
2. 当事務所でも、吸収合併契約書をチェックし、 契約内容に不備がないことを確認し、円滑に吸収合併契約を進行させグループ企業の組織再編を実現することができました。

担当弁護士からのコメント

1. 事業譲渡やM&Aは、 株式会社の経営戦略を推奨する上で重要な場面の1つといえます。
2. グループ企業の組織再編を進める1つの方法として、グループ企業間の合併を行うこともあります。
3. グループ企業間の組織再編を円滑に進めることは、グループ全体の効率化を向上させるだけではなくガバナンスを向上させる上でも有効な方法となり得ます。
4. 事業譲渡やM&A、組織再編等を検討している企業は是非ご相談ください。

※守秘義務の観点から、事例の一部を修正しています。

長瀬総合法律事務所の顧問サービス

私たち「弁護士法人 長瀬総合事務所」は、企業法務や人事労務・労務管理等でお悩みの企業様を多数サポートしてきた実績とノウハウがあります。

私たちは、ただ紛争を解決するだけではなく、紛争を予防するとともに、より企業が発展するための制度設計を構築するサポートをすることこそが弁護士と法律事務所の役割であると自負しています。

より多くの企業のお役に立つことができるよう、複数の費用体系にわけた顧問契約サービスを提供しています。

EAPサービス（従業員向けリーガルサービス）のご案内

当事務所では、一定の顧問契約をご締結いただいている企業には、「EAPサービス」（従業員向けリーガルサービス）を提供しています。「EAPサービス」は、相談企業の福利厚生の一環として、従業員に対し法的サービスを提供することが可能です。

顧問契約を締結することで、自社のコンプライアンス体制を構築するとともに、従業員への福利厚生を充実させることも期待できますので、顧問契約とともにEAPサービスのご利用をご検討いただけますと幸いです。

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