相談前

相談企業は、自社製品の原料の運送委託にあたり、運送会社との運送基本契約書の締結を検討していました。

相談企業は、運送会社から提示された運送基本契約書の内容に問題がないかどうかチェックを希望しました。

相談後

1. 提案された運送基本契約書をチェックしたところ、主に以下の条項について修正が必要と思われる箇所が確認できました。
   ①　契約の解除
   ②　危険負担
   ③　裁判管轄
2. 東事務所では、上記条項について修正案を提案した上で、相談企業が運送会社に対し、上記条項の修正を交渉するためのアドバイスを提案しました。

担当弁護士からのコメント

1. 取引基本契約書は、その後の継続的な取引（個別契約）のベースとなるため、特に重要性が高い契約書となります。
2. 契約書を作成する目的の1つは、後日の紛争を予防するとともに、紛争が発生した場合のリスクを最小化することにあります。
3. ①契約の解除や、②危険負担に関する条項は、 紛争が発生した場合のリスクに直結する条項の1つといえます。これらの条項は特に慎重に確認する必要があります。
4. 契約書では、どこまで修正を求めるべきかはビジネス判断によるところも少なくありませんが、契約交渉を有利にすすめるためにも、自社にとって重要な条項はどこか、またどこまでの譲歩を相手方に求めることができるか、をよく検討する必要があります。
5. 顧問弁護士が契約書のリーガルチェックを行うことによって、契約交渉を冷静かつ有利に進めることが期待できます。
6. 契約書等の定期的なリーガルチェックが必要な企業は、顧問契約のご利用もご検討ください。

※守秘義務の観点から、事例の一部を修正しています。

長瀬総合法律事務所の顧問サービス

私たち「弁護士法人 長瀬総合事務所」は、企業法務や人事労務・労務管理等でお悩みの企業様を多数サポートしてきた実績とノウハウがあります。

私たちは、ただ紛争を解決するだけではなく、紛争を予防するとともに、より企業が発展するための制度設計を構築するサポートをすることこそが弁護士と法律事務所の役割であると自負しています。

より多くの企業のお役に立つことができるよう、複数の費用体系にわけた顧問契約サービスを提供しています。

EAPサービス（従業員向けリーガルサービス）のご案内

当事務所では、一定の顧問契約をご締結いただいている企業には、「EAPサービス」（従業員向けリーガルサービス）を提供しています。「EAPサービス」は、相談企業の福利厚生の一環として、従業員に対し法的サービスを提供することが可能です。

顧問契約を締結することで、自社のコンプライアンス体制を構築するとともに、従業員への福利厚生を充実させることも期待できますので、顧問契約とともにEAPサービスのご利用をご検討いただけますと幸いです。

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