相談前

相談企業は、新規工場用地の賃貸借契約を締結するにあたり、賃貸人との間で賃貸借契約書の内容を協議していました。

相談企業から、上記賃貸借契約書の内容に関し、そもそも賃貸借契約の効力発生日がいつになるのか疑義があったことから、当事務所に相談がありました。

相談後

1. 賃貸借契約書の内容及び交渉経過を確認したところ、賃貸借契約が法的に効力を発生する日は、賃貸借契約書作成日ではなく、その後の日付となるものと考えられました。
2. その旨を相談企業にアドバイスした上で、相談企業が賃貸借契約を締結して実施する予定の事業計画に支障がないか、再度検討してもらうこととなりました。

担当弁護士からのコメント

1. 契約は、必ずしも書面ではなく口頭でも成立します。
2. 契約書を作成する予定であっても、契約交渉の過程が契約書の解釈にも影響する可能性があります。
3. 契約交渉が長期かつ複雑になった場合には、契約書の解釈にも疑義が生じる場合がありますので、判断に悩まれた場合には弁護士に相談することを推奨します。
4. 当事務所の顧問契約では、継続的な法律相談や契約書のリーガルチェックを依頼することも可能となります。
5. 積極的な企業活動に伴い、定期的な法律相談や契約書のリーガルチェックを希望する企業は、当事務所の顧問契約についてもご検討ください。

※守秘義務の観点から、事例の一部を修正しています。

長瀬総合法律事務所の顧問サービス

私たち「弁護士法人 長瀬総合事務所」は、企業法務や人事労務・労務管理等でお悩みの企業様を多数サポートしてきた実績とノウハウがあります。

私たちは、ただ紛争を解決するだけではなく、紛争を予防するとともに、より企業が発展するための制度設計を構築するサポートをすることこそが弁護士と法律事務所の役割であると自負しています。

より多くの企業のお役に立つことができるよう、複数の費用体系にわけた顧問契約サービスを提供しています。

EAPサービス（従業員向けリーガルサービス）のご案内

当事務所では、一定の顧問契約をご締結いただいている企業には、「EAPサービス」（従業員向けリーガルサービス）を提供しています。「EAPサービス」は、相談企業の福利厚生の一環として、従業員に対し法的サービスを提供することが可能です。

顧問契約を締結することで、自社のコンプライアンス体制を構築するとともに、従業員への福利厚生を充実させることも期待できますので、顧問契約とともにEAPサービスのご利用をご検討いただけますと幸いです。

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