Case Study

顧問弁護士の活用事例

業種 製造業
お困りの問題 コンプライアンス
契約管理

相談前

相談企業は、自社製品の運搬にあたり、運送会社との取引基本契約書の締結を検討していました。

相談企業は、運送会社から提案された運送業務基本契約書の内容が自社にとって不都合ではないかどうか、リーガルチェックを当事務所に依頼しました。

相談後

  1. 提案された運送業務基本契約書の内容を確認したところ、①損害賠償の範囲に関する条項、②不可抗力による免責事由を定めた条項、③裁判管轄に関する条項について、相談企業に不利と思われる条項が見受けられました。
  2. これらの条項に関し、相談企業にとって有利となるよう修正案を提示した上で、具体的な交渉方法についてアドバイスしました。

担当弁護士からのコメント

  1. 契約書のリーガルチェックは、企業規模や取引規模が大きくなるほどに重要性が増してきます。
  2. 取引基本契約書は、その後の継続的な取引(個別契約)のベースとなるため、特に重要性が高い契約書となります。
  3. ①損害賠償の範囲に関する条項では、責任上限規定を設けるかどうか、責任が生じる場合は故意又は重過失が認められる場合に限定するかなど、考慮すべき要素が複数存在します。
  4. 契約書では、どこまで修正を求めるべきかはビジネス判断によるところも少なくありませんが、契約交渉を有利にすすめるためにも、自社にとって重要な条項はどこか、またどこまでの譲歩を相手方に求めることができるか、をよく検討する必要があります。
  5. 顧問弁護士が契約書のリーガルチェックを行うことによって、契約交渉を冷静かつ有利に進めることが期待できます。
  6. 契約書等の定期的なリーガルチェックが必要な企業は、顧問契約のご利用もご検討ください。

※守秘義務の観点から、事例の一部を修正しています。

長瀬総合法律事務所の顧問サービス

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私たち「弁護士法人 長瀬総合事務所」は、企業法務や人事労務・労務管理等でお悩みの企業様を多数サポートしてきた実績とノウハウがあります。

私たちは、ただ紛争を解決するだけではなく、紛争を予防するとともに、より企業が発展するための制度設計を構築するサポートをすることこそが弁護士と法律事務所の役割であると自負しています。

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顧問契約を締結することで、自社のコンプライアンス体制を構築するとともに、従業員への福利厚生を充実させることも期待できますので、顧問契約とともにEAPサービスのご利用をご検討いただけますと幸いです。

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弁護士法人 長瀬総合法律事務所

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