Case Study

顧問弁護士の活用事例

業種 製造業
お困りの問題 コンプライアンス
契約管理

相談前

相談企業は、排水分析業務を行う取引先との業務委託契約を締結するにあたり、取引先から提案された業務委託契約書の内容が、自社にとって不都合ではないかどうか、リーガルチェックを希望していました。

相談後

  1. 提案された業務委託契約書の内容を確認したところ、契約書内の定義規定に疑義がある点があったため、修正すべきポイントをコメントしました。
  2. 契約書作成日と効力発生日との関係に疑義があったため、両日にちの関係を整理するようコメントしました。

担当弁護士からのコメント

  1. 契約書のリーガルチェックは、企業規模や取引規模が大きくなるほどに重要性が増してきます。
  2. 今回のご相談のケースでは、契約書内の定義規定に疑義があるため、注意すべきポイントをコメントしました。
  3. また、契約書の作成日と効力発生日の関係は、契約書自体の有効性にも影響する可能性があるため、特に注意が必要となります。
  4. 契約書の作成日付を実際に締結した日よりも遡らせるという「バックデート」も考えられますが、このような対応が認められるかどうかは、慎重な検討が求められます。
  5. 契約書等の定期的なリーガルチェックが必要な企業は、顧問契約のご利用もご検討ください。

※守秘義務の観点から、事例の一部を修正しています。

長瀬総合法律事務所の顧問サービス

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私たち「弁護士法人 長瀬総合事務所」は、企業法務や人事労務・労務管理等でお悩みの企業様を多数サポートしてきた実績とノウハウがあります。

私たちは、ただ紛争を解決するだけではなく、紛争を予防するとともに、より企業が発展するための制度設計を構築するサポートをすることこそが弁護士と法律事務所の役割であると自負しています。

より多くの企業のお役に立つことができるよう、複数の費用体系にわけた顧問契約サービスを提供しています。

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当事務所では、一定の顧問契約をご締結いただいている企業には、「EAPサービス」(従業員向けリーガルサービス)を提供しています「EAPサービス」は、相談企業の福利厚生の一環として、従業員に対し法的サービスを提供することが可能です

顧問契約を締結することで、自社のコンプライアンス体制を構築するとともに、従業員への福利厚生を充実させることも期待できますので、顧問契約とともにEAPサービスのご利用をご検討いただけますと幸いです。

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