国際自動車事件最高裁判決のインパクト

2020（令和2）年3月30日、最高裁判所第一小法廷において、「歩合給の計算に当たり売上高等の一定割合に相当する金額から残業手当等に相当する金額を控除する旨の定めがある賃金規則に基づいてされた残業手当等の支払により労働基準法３７条の定める割増賃金が支払われたとはいえない」と判断され、破棄差戻の結論が下されました。

本件は、いわゆる「国際自動車事件」と呼ばれているところ、歩合給の計算に当たり売上高等の一定割合に相当する金額から残業手当等に相当する金額を控除する旨の定めがある賃金規則（以下「本件賃金規則」といいます。）の有効性について、今回新たに最高裁判所の判断が示されたことになります。

本件賃金規則のように、歩合給の計算にあたり、一定額の金員から残業手当等相当額を控除する旨の定めをする就業規則・賃金規則を設定することは、企業は、国際自動車に限らず、同種のタクシー会社や運送会社でもみられるところです。

国際自動車事件最高裁判決が、本件賃金規則による割増金の支払は「労働基準法３７条の定める割増賃金が支払われたということはできない」と判示したことは、同種のタクシー会社や運送会社に相当の影響を与えることは避けられません。国際自動車が設定する本件賃金規則と類似の制度を設計している企業にとって、今後の賃金体系の見直しも検討することが求められます。

国際自動車事件最高裁判決は、特に物流・運送会社の方にご覧いただきたいと思いますが、今後の賃金体系全体の見直しを検討する企業にとってもぜひ押さえていただく価値があるといえます。

本セミナーでは、国際自動車事件最高裁判決の概要を紹介した上で、従来の賃金体系のチェックポイント及び今後の賃金体系の見直しのポイントを解説します。

【このような方におすすめです】

物流会社／運送会社関係者の方
タクシー会社関係者の方
歩合給制度／固定残業代（みなし残業代）を導入している企業の形
関与先企業が歩合給制／固定残業代（みなし残業代）を検討している社会保険労務士・税理士・司法書士・行政書士の方
関与先企業が労務管理で悩んでいる保険代理店の方

【セミナーの詳細】

日　時：6月26日（金）16:00～17:00
テーマ：【重要判例解説】国際自動車事件最高裁判決のインパクト
講　師：弁護士長瀨佑志（茨城県弁護士会所属）
参加料：無料
形　式：ウェビナー（ZOOM）

【ご参加についてのご返信願い】

こちらのセミナーは終了しました。

【プログラム】

15:55-16:00　開場
16:00-16:40　セミナー（40分）
16:40-16:45　アンケート回答（5分）
16:45-17:00　質疑応答（15分／Zoomで実施）

【登壇者】

弁護士　長瀨　佑志（茨城県弁護士会所属）

弁護士法人長瀬総合法律事務所　代表弁護士。

100社超の企業と顧問契約を締結し、労務管理、債権管理、情報管理、会社管理等、企業法務案件を扱っている。著書『企業法務のための初動対応の実務』（共著）、『若手弁護士のための初動対応の実務』（単著）、『若手弁護士のための民事弁護　初動対応の実務』（共著）、『現役法務と顧問弁護士が書いた契約実務ハンドブック』（共著）、『現役法務と顧問弁護士が実践しているビジネス契約書の読み方・書き方・直し方』（共著）ほか

【セミナー動画】

【セミナー参加者の声】

本日のセミナーで良かった点についてお教えください。

スッキリしました。複雑な訴訟だったのですね。
分かりづらい問題を丁寧に説明して頂きました。
現在の割増賃金に関する動向が確認できたこと。
具体的な事情を上げて話されたのでよく理解できました。
本日は、ありがとうございました。東京高裁と最高裁との考え方の相違、今後、固定残業制を維持する場合、廃止する場合の注意事項が認識できました。
短時間で要点がまとまっていて、わかりやすかった。
判例の深読みだけでなく、企業のビジネス上のメリットについても言及があった点。固定残業代の導入は、求人の面では有利に働くと思った。一方、余裕を持った残業時間の設定は労基法３７条の趣旨に沿わず且つ企業としても必要以上の残業代の支払いリスクもあることから、事務コストの増加を容認したうえで毎月残業時間を適正に清算するという方法が一番最適な解ではないかと思った。
固定残業代のメリット及び設定する際の留意点について簡潔にまとめられており、大変参考になりました。

本日のセミナーでより深く知りたいテーマをお教えください。

テレワークの労務管理。
テレワークの労務管理例えばリモートでの在宅勤務での時間外はどのように考えますか？
運送会社における労働時間及び給与金額決定に際して、労働時間と個人の能力のバランス調整方法について（能力のある従業員は割増がつかずモチベーションが上がらない。一方能力のない従業員は割増がつき給与が増える）
具体的なアドバイスを頂戴できれば幸いです。
固定制をとっても実時間は把握しなければならないのであれば、給与計算の簡素化というよりも実時間で計算して支給したら良いのではないかと思うが、実体を知らない素人の考えでしょうか？
固定残業制に関して、労働審判となった事案、ユニオンが関わった事案の紹介をお願いしたいと思います。※可能な範囲で構いません。
労使協議の有効性と法制の変化の関係
運送業における、運行管理上の労務時間管理と労基法上の労務管理の法律上の相違点。運行管理上は問題がなくても、労基法上注意を要するケースを知りたい。例えば、休憩時間の定義について、運行管理上３０分休憩時間で８．５時間の運行をすることが可能だが、労基上は４５分の休憩を要するケース。
輸送業界における、「歩合給の計算にあたり、売上高と残業手当の関係をどのように設定したら良いのか」まだ理解に苦しんでおります。（効率的な働き方を推奨する観点から、賃金の設定は如何にあるべきか）