【受付中】今こそ考えたい「2025年問題」と中小企業の事業承継・M&A戦略

セミナーの内容

「2025年問題」は、日本経済を支える中小企業にとって、事業の将来を考える上で重要なテーマとなっています。2025年までに、平均引退年齢である70歳を超える中小企業の経営者は約245万人に達し、そのうち約半数にあたる127万者、実に日本企業全体の3分の1において後継者が未定というデータが示されています。このまま推移した場合、2025年までに累計で約650万人の雇用と、約22兆円のGDPが失われる可能性があると試算されており、これは個社の問題に留まらず、社会的な課題の一つとして認識されています。

また、廃業を検討せざるを得ない企業の中には、優れた技術や安定した収益基盤を持つ「黒字企業」も少なくないという実情があります ¹。長年培ってきた事業基盤や技術、そして従業員の雇用や取引先との関係、地域経済への影響を考慮すると、事業承継は非常に重要な経営判断となります。今回のセミナーでは、こうした課題を乗り越え、会社の未来を確かなものにするための具体的な戦略と実践的なノウハウを、法務と経営の観点から解説いたします。

セミナーで解説する3つの柱

第1部：事業承継の現状と、直面する課題

なぜ今、事業承継は多くの経営者にとって大きな課題となっているのでしょうか。本パートでは、事業承継を取り巻く環境の変化や、その背景にある構造的な要因について解説します。価値観の多様化による親族内承継の減少や、少子化という社会情勢。後継者の育成には一般的に5年から10年を要すると言われる中、日々の経営に追われ、準備がなかなか進まない実態。そして、後継者候補がいても、株式の買取資金や経営者個人保証の引継ぎといった、金融的な課題が承継のハードルとなっている現状について解説します。課題を正しく理解することが、最適な解決策を見出す第一歩となります。

第2部：M&Aという選択肢 – 会社の未来を考える新たな一手

後継者不在という課題に対し、M&Aは有効な選択肢の一つです。会社の未来を考える上で、有力な戦略となり得ます。本パートでは、M&Aがもたらす多くのメリットを解説します。後継者問題を解決し、従業員の雇用と事業の継続を図れるだけでなく、オーナー経営者は株式売却によって創業者利益を確保し、リタイア後の人生設計を考える上での一助となります。また、多額のコストと負債整理のリスクを伴う「廃業」という選択肢と比較し、M&Aが有力な選択肢となり得る理由を具体的に示し、自社にとって良いパートナーを見つけるための指針を提示します。

第3部：M&Aを成功に導くための実務ポイントと留意点

M&Aを成功させるためには、そのプロセスにおける専門的な知識と細心の注意が求められます。準備が不十分な場合、自社の価値が適切に評価されなかったり、交渉が不利に進んだりする可能性も考慮する必要があります。本パートでは、M&Aを成功に導くための実践的なノウハウに焦点を当てます。M&Aの交渉を有利に進めるための事前の「磨き上げ」の方法、適切な企業価値評価の考え方、そして特に留意すべき「簿外債務」や「偶発債務」といった法務・財務上のリスクや、それらを事前に把握し、将来のトラブルを防ぐためのデューデリジェンスのポイントについて、専門家の視点から具体的に解説します。